種目と 1級、2級の区分に応じ、建設業の許可基準の｢営業所の専任の技術者｣および建設工事の現場に配置される｢監理技術者｣または｢主任技術者｣になれるほか、｢経営事項審査｣や公共工事で採用されている｢総合評価落札方式｣において加点されています。
資格･級と対応する建設業の種類等については｢施工管理技士受験ガイド｣をご覧ください。

ありません。

ただし、1級の場合は、指定建設業の監理技術者になれるため、実際には2級に比べて、複数の下請業者を監理する規模の大きい工事を担当していることが多いことが考えられます。

土木、建築、管工事、電気工事、造園については前年の12月に、建設機械はその年の1月に国土交通省が官報で公告します。試験は年1回の実施で、試験の申込手続きを忘れるとその年は受験できないのでご注意ください。
詳しくは、試験機関のホームページまたは｢施工管理技士受験ガイド｣をご覧ください。

• 土木・管工事・造園
• 建築・電気工事
• 建設機械

受験申込用紙は、官報で公告される期間中に試験機関および各地区の建設弘済会などの団体で入手できます。（前年度学科試験合格者や学科試験免除者の実地試験申込用紙は入手方法が異なりますので試験機関の案内にご注意ください。）
申込用紙の代金は、1級学科、2級とも1部600円（2級学科試験または実地試験のみの申込用紙および2級建設機械施工の場合は価格が違うものがあります。）
また、インターネットで注文することもできるほか、平成21年度から土木・管工事・造園の申込用紙はコールセンターでの電話購入も可能になります。
詳しくは、試験実施機関にお問合せください。
なお、｢施工管理技士受験ガイド｣でも用紙販売先をご覧になれます。

技術検定試験を受けるためには、1級・2級ともに学歴または取得している資格・免許等に対応し、受験しようとする種目の建設工事の施工管理に関する実務経験年数（1級の場合は、部下を指導監督して工事の施工管理に従事した｢指導監督的実務経験｣が1年以上含まれていること）が必要です。
詳しくは試験機関のホームページまたは｢施工管理技士受験ガイド｣をご覧ください。

• 土木・管工事・造園
• 建築・電気工事
• 建設機械

1級の受験資格を満たしていれば、直接1級が受験できます。

指定学科については国土交通省令で基本的な学科分類を規定していますが、学校ごとの学科名等では判別できない場合は、国土交通省で個別に指定し、試験機関が作成する｢受験の手引き｣に具体的に記載しています。
｢受験の手引き｣を見ても判らない場合は、試験機関にお問合せください。
なお、当研究所でも｢受験の手引き｣に記載されている範囲でご案内しています。

• 土木・管工事・造園
• 建築・電気工事
• 建設機械

この場合の証明については、試験実施機関に直接お問い合わせいただくか、｢受験の手引き｣を参照してください。

1 級、2級ともに、学科試験は四肢択一式、実地試験は記述式で出題され、必須問題と選択問題の分野がありますが、いずれもペーパーテストです。(建設機械は出題の構成が異なります。また実機操作による試験があります。)
また、問題数は、検定種目と級別により異なりますが、1級の方が問題数が多く、出題範囲も広いようです。試験科目と試験基準は｢受験の手引き｣に記載されています。

2 級の土木・建築については専門工事の種類に対応し、２級建設機械については、扱う建設機械の種類に対応し、検定試験の内容が分けられていて、これを受験種別といいます。(1級には種別がありません。)
具体的には、2級土木は、｢土木｣・｢鋼構造物塗装｣・｢薬液注入｣の3種別、2級建築は、｢建築｣・｢躯体｣・｢仕上げ｣の3種別、2級建設機械は、｢第一種｣から｢第六種｣までの6種別があり、受験する場合は、種別を選択しなければなりません。
試験の内容は、種別に関わらず共通する分野と種別ごとの専門分野で構成され、出題形式は一つ前の回答のとおりです。

学科試験の合格基準点は試験実施機関のホームページで公表されていて、平成21年度1級学科試験と平成20年度2級学科試験の場合は下記のとおりです。
(注：合格基準点は毎年同じとは限りません。)

【凡例】平成21年度1級土木学科の場合、必要解答数65問中39問以上の正解で合格。

（注）2級土木は種別「土木」のデータです。〈参考〉2級土木の種別「鋼構造物塗装」、「薬液注入」：24問／40問（60％）
また、実地試験の合格点は公表されておりませんが、総合で60点以上の評価を得る必要があるものと推測されます。

合格率は、年度により変動します。土木・建築・管工事・電気工事の最近の合格率は｢施工管理技士受験ガイド｣をご覧ください。
（造園と建設機械は試験実施機関にお問合せください。）

合格発表日に、試験機関のホームページで合格者の受験番号が公表されるほか、試験機関、国土交通省の各地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局などに合格者の受験番号が掲示されます。また、受験者には、合否が郵便で通知されます。

試験問題は、試験日の翌日（建築・電気工事・建設機械）または翌々日（土木・管工事・造園）に試験機関のホームページで公表され、だれでもダウンロードできます。また、試験の終了時まで残っている受験者は、問題を持ち帰ることができます。

当研究所では解答速報は出していません。短時間で解答を出した結果、｢速報｣といわれるものの中には間違った解釈をしている場合が見られます。したがって、当研究所では十分検討して、問題集に解説・解答を掲載することとしています。なお、学科試験（四肢択一問題のみ）については、試験機関が試験問題の公表とともに正解番号（解答）と配点をホームページで公表しています 。

再交付申請をするには、再交付申請書（収入印紙貼付）を国土交通省の各地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局を経由して、国土交通大臣に提出しなければなりません。この申請用紙の入手および手続きの詳しい方法は、（財）全国建設研修センターまたは（財）建設業振興基金のホームページに掲載されていて、どなたでも再交付申請書をダウンロードできます。（氏名・本籍の変更による書換えの場合も同様です。）