沿革
| 年号 | 時代背景 | 沿革 |
|---|---|---|
| 昭和39年 | 東京オリンピック 東海道新幹線営業開始 |
故奥井復太郎慶應大学教授（当時塾長）を中心に任意団体として設立 |
| 昭和40年 | プレハブ住宅量産体制確立 名神高速道路全面開通 |
建設省（当時）より財団法人として認可 |
| 昭和44年 | 新全国総合開発計画 | |
| 昭和46年 | ドル・ショック 多摩ニュータウン入居開始 |
文部省（当時）より「日本育英会貸与金の返還を免除される職をおく研究所」に指定 建設省より「試験研究法人等」であることの証明を受ける |
| 昭和49年 | 国土庁（当時）の発足に伴い建設省・国土庁の共管となる | |
| 昭和52年 | 第三次全国総合開発計画 | 「土木施工管理技術研究会」並びに「管工事施工管理技術研究会」を（財）全国建設研修センターより移管される |
| 昭和57年 | 東北新幹線開通 中央自動車道全線開通 |
建設省、国土庁等各省庁の協力のもとに、行政担当者を対象とする「地域計画研修」を実施 |
| 昭和58年 | 「テクノポリス法」公布 | 建築施工管理技術検定の施行に対応して、「建築施工管理技術研究会」を設置 |
| 昭和59年 | 総人口1億2千万人 | ハーバード大学ケネディスクールにおいて、「ハーバード大学地域計画研修」を実施 |
| 昭和60年 | つくば科学博開催 上越自動車道開通 |
|
| 昭和61年 | 東北自動車道全線開通 | |
| 昭和62年 | 第四次全国総合開発計画 ふるさと創生論 |
電気工事施工管理技術検定の施行に対応して、「電気工事施工管理技術研究会」を設置 |
| 平成2年 | バブル経済崩壊 | 建設技術者が多数資格取得を目指している状況に対応して、「宅建主任者資格研究会」を設置 |
| 平成7年 | 建設大臣より優良団体として表彰される創立30周年記念「三十年の歩み」刊行 | |
| 平成10年 | 21世紀の国土のグランドデザイン | |
| 平成13年 | 創立35周年記念事業シンポジウム「衛星時代の地域経営」開催 |
