土木・造園関係の資格（五十音順）
街路樹剪定士
| 資格区分・認定者 | 民間資格（（社）日本造園建設業協会） |
|---|---|
| 根拠となる法令 | ──── |
| 資格制定 | 平成10年 |
| 適用業務の内容 | 樹木の生理・生態に関する豊富な知識と卓越した技術と技能を駆使して，優れた街路景観を創出・維持すること。 |
| 問合せ先 | （社）日本造園建設業協会 〒113-0033 東京都文京区本郷2-17-17 井門本郷ビル2F TEL:03（5684）0011 FAX:03（5684）0012 URL:http://www.jalc.or.jp/sentei/ |
基礎施工士
| 資格区分・認定者 | 民間資格（（社）日本基礎建設協会） |
|---|---|
| 根拠となる法令 | ──── |
| 資格制定 | 昭和60年 |
| 適用業務の内容 | 機械掘削による工事現場製作コンクリートくい地業における施工管理者 |
| 問合せ先 | （社）日本基礎建設協会 〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-14-7 第一中央ビル705号 TEL:03（3551）7018 FAX:03（3551）9479 URL:http://www.kisokyo.or.jp |
グラウンドアンカー施工士
| 資格区分・認定者 | 民間資格（（社）日本アンカー協会） |
|---|---|
| 根拠となる法令 | ──── |
| 資格制定 | 平成7年 |
| 適用業務の内容 | この資格制度は，グラウンドアンカー工事に従事する技術者を対象に，グラウンドアンカー工法の調査，設計及び施工に関する知識と技術の向上を図り，工法の信頼性を高めることを目的に実施されている。 |
| 問合せ先 | （社）日本アンカー協会 事務局 〒101-0061 東京都千代田区三崎町2-9-12 弥栄ビル5F TEL:03（5214）1168 FAX:03（5214）1169 URL:www.japan-anchor.or.jp |
建設機械施工技士（1級・2級）
| 資格区分・認定者 | 国家資格（国土交通大臣） | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 根拠となる法令 | 建設業法第27条 同施行令第27条の3 | ||||||||
| 資格制定 | 1級 昭和37年 2級 昭和35年 | ||||||||
| 適用業務の内容 |
 〇印は有資格者として取扱われる。 △印は検査者として必要な講習科目を一部免除されている。 | ||||||||
| 問合せ先 | （社）日本建設機械化協会（試験部） 〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館2F TEL:03（3433）1575 URL:http://www.jcmanet.or.jp/shiken/ |
下水道管理技術認定試験（管路施設）
| 資格区分・認定者 | 公的資格（日本下水道事業団理事長） |
|---|---|
| 根拠となる法令 | 日本下水道事業団法第26条第1項第8号 （同法第26条第3項による国土交通大臣の認可） |
| 資格制定 | 昭和62年 |
| 適用業務の内容 | 下水道の維持管理業務に携わる民間技術者を対象として，その技術力を学科試験により認定する。 |
| 問合せ先 | 地方共同法人 日本下水道事業団技術開発研修本部管理課 〒335-0037 埼玉県戸田市下笹目5141 TEL:048（421）2076 URL:http://www.jswa.go.jp |
下水道管路管理技士 （総合技士・主任技士・専門技士）
| 資格区分・認定者 | 民間資格（公益社団法人 日本下水道管路管理業協会） |
|---|---|
| 根拠となる法令 | ──── |
| 資格制定 | 平成10年 |
| 適用業務の内容 |
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| 問合せ先 | 公益社団法人 日本下水道管路管理業協会 試験・研修部 〒101-0032 東京都千代田区岩本町2-5-11 TEL:03（3865）3575 FAX:03（6699）3574 URL:http://www.jascoma.com |
下水道技術検定 （第1種・第2種・第3種）
| 資格区分・認定者 | 公的資格（日本下水道事業団理事長） | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 根拠となる法令 | 日本下水道事業団法第26条第1項第4号 | ||||||||
| 資格制定 | 昭和50年 | ||||||||
| 適用業務の内容 | 下水道法第22条において，公共下水道管理者（地方公共団体）は，公共下水道又は流域下水道の「1.設置又は改築における設計または工事の監督管理 2.処理施設又はポンプ施設の維持管理」を行う場合，下水道法施行令に定める資格を有する者以外に行わせてはならないとされており，この検定は，地方公共団体の職員が早期に資格を取得するための一つの方法として行われている。
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| 問合せ先 | 地方共同法人 日本下水道事業団技術開発研修本部管理課 〒335-0037 埼玉県戸田市下笹目5141 TEL:048（421）2076 URL:http://www.jswa.go.jp |
公園管理運営士
| 資格区分・認定者 | 民間資格（（財）公園緑地管理財団） |
|---|---|
| 根拠となる法令 | ──── |
| 資格制定 | 平成18年 |
| 適用業務の内容 | 公園を取り巻く社会情勢の変化に伴い，より効果的，効率的な管理運営が求められる一方，スポーツ・レクリエーション，市民協働，安全管理，生態管理，資源循環，環境教育等のニーズの多様化や高度化への対応が必要とされている。このような都市公園の管理運営を円滑かつ効果的に推進するためのマネジメント能力を備えた人材が求められている。公園管理運営士認定試験は，こうしたニーズに応えられる一定水準の知識，技術，能力を持つ人材を養成し，認定することを目的としている。 公園管理運営士の職能対象は，現場の実務責任者レベルに必要な「実務的な知識・経験および管理運営の実行能力」とし，職能領域は，公園管理に必要な一体的・総括的職能，と位置づけている。 |
| 問合せ先 | （財）公園緑地管理財団（公園管理運営士認定試験事務局） 〒112－0014 東京都文京区関口1－47－12 江戸川橋ビル203号室 TEL:03（6674）1188 FAX:03（6674）1190 e-mail: qpa@prfj.or.jp URL:http://www.prfj.or.jp |
コンクリート技士・ コンクリート主任技士
| 資格区分・認定者 | 民間資格（公益社団法人 日本コンクリート工学会） |
|---|---|
| 根拠となる法令 | ──── |
| 資格制定 | 昭和45年 |
| 適用業務の内容 |
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| 問合せ先 | 公益社団法人 日本コンクリート工学会 技士試験係 〒102-0083 東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビル12F TEL:03（3263）7207 FAX:03（3263）2115 URL:http://www.jci-net.or.jp |
コンクリート構造診断士
| 資格区分・認定者 | 民間資格（（社）プレストレストコンクリート技術協会） |
|---|---|
| 根拠となる法令 | ──── |
| 資格制定 | 平成19年度 |
| 適用業務の内容 | 「コンクリート診断士」は，コンクリート構造に関する診断，維持管理に必要とされる高度の技術と知識を保有していることが認定された技術者として，既設のコンクリート構造物の劣化の程度を診断し，維持管理の提案を行うほか，構造物としての構造性能評価や判定についても的確な指導を行うことを業務とする。 なお，コンクリート構造の診断技術の普及を目的に，コンクリート診断士の業務を補助する「コンクリート診断士補」を設置する。 |
| 問合せ先 | （社）プレストレストコンクリート技術協会 〒162-0821 東京都新宿区津久戸町4-6 第3都ビル TEL:03（3260）2521 FAX:03（3235）3370 URL:http://www.jpcea.or.jp |
コンクリート診断士
| 資格区分・認定者 | 民間資格（公益社団法人 日本コンクリート工学会） |
|---|---|
| 根拠となる法令 | ──── |
| 資格制定 | 平成13年度 |
| 適用業務の内容 | コンクリートの診断・維持管理に関する幅広い知識を持った技術者 |
| 問合せ先 | 公益社団法人 日本コンクリート工学会 〒102-0083 東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビル12F TEL:03（3263）1571 FAX:03（3263）2115 URL:http://www.jci-net.or.jp |
採石業務管理者
| 資格区分・認定者 | 国家資格（都道府県知事） |
|---|---|
| 根拠となる法令 | 採石法第32条の13 |
| 資格制定 | 昭和46年 |
| 適用業務の内容 | 採石業者の登録を受けようとする者は，採石業務管理者を選任し，事務所ごとに置くことが義務付けられ，採石業務管理者は，岩石採取計画の作成および変更に参画あるいは岩石採取場において岩石採取，災害防止のための監督業務を行う。また岩石の採取に伴う災害が発生した場合には，その原因を調査し，対策を講ずるほか岩石採取従事者に対し，岩石採取に伴う災害防止に関する教育計画の立案なども併行して行う。 |
| 問合せ先 | 都道府県知事 各都道府県 採石担当課 |
小規模ダム工事総括管理技術者
| 資格区分・認定者 | 民間資格（（財）日本ダム協会） |
|---|---|
| 根拠となる法令 | ──── |
| 資格制定 | 平成4年 |
| 適用業務の内容 | 小規模ダム工事請負者の現場責任責任者として，品質・安全，経済性を備えたダムを効率的・安全に建設するための企画・判断等の技術的業務及び安全衛生管理等小規模ダム工事全般の総括的管理業務に従事。 ダム工事の経験豊富な技術者として，ダム工事総括管理技術者とともに現場に配置すべき技術者として規定される場合がある。 |
| 問合せ先 | （財）日本ダム協会 ダム工事総括管理技術者認定試験事務局 〒104-0061 東京都中央区銀座2-14-2 銀座GTビル内 TEL:03（3545）8361 FAX:03（3545）5055 URL:http://www.soc.nii.ac.jp/jdf/ |
植栽基盤診断士
| 資格区分・認定者 | 民間資格（（社）日本造園建設業協会） |
|---|---|
| 根拠となる法令 | ──── |
| 資格制定 | 平成15年 |
| 適用業務の内容 | 植栽基盤整備に係る総合的な専門家として，植栽予定地の現況調査と診断，植栽基盤とするために必要な改良の計画立案と具体的な処方を発注者等へ施工性・経済性を考慮して明確にデータを示しながら技術提案すること。 |
| 問合せ先 | （社）日本造園建設業協会 〒113-0033 東京都文京区本郷2-17-17 井門本郷ビル2Ｆ TEL:03（5684）0011 FAX:03（5684）0012 URL:http://www.jalc.or.jp/syokusai/ |
地すべり防止工事士
| 資格区分・認定者 | 国土交通大臣登録地すべり防止工事試験に基づく公的資格（（社）斜面 防災対策技術協会） |
|---|---|
| 根拠となる法令 | 建設業法施行規則第7条の3第2号（平成18年度から） |
| 資格制定 | 昭和63年 |
| 適用業務の内容 | 地すべり防止事業において，斜面災害の予防・対策のために計画・調査・設計・施工管理にあたる。 |
| 問合せ先 | （社）斜面防災対策技術協会 〒105-0004 東京都港区新橋5-30-7 加賀ビル TEL:03（3438）0493 URL:http://www.jisuberi-kyokai.or.jp |
砂利採取業務主任者
| 資格区分・認定者 | 国家資格（都道府県知事） |
|---|---|
| 根拠となる法令 | 砂利採取法第15条第1項 |
| 資格制定 | 昭和43年 |
| 適用業務の内容 | 砂利採取計画の作成および変更に参画あるいは砂利採取現場において，認可採取計画に従い砂利採取が行われるように監督する。 また，砂利採取業者に対し，採取時の災害防止に関する教育計画・立案・実施・監督などを行う。 |
| 問合せ先 | 都道府県知事 各都道府県商工労働部・土木部など |
推進工事技士
| 資格区分・認定者 | 民間資格（公益社団法人 日本推進技術協会） |
|---|---|
| 根拠となる法令 | 公益社団法人 日本推進技術協会は，推進工法の技術の向上と正しい普及を目指し，推進工法に係わる技術，技能を公正に審査することを目的に，平成4年度より推進工事技士試験を実施し，その合格者で登録手続きを経た者に「推進工事技士」の資格を付与している。 |
| 資格制定 | 平成4年 |
| 適用業務の内容 | 推進工事とは，工場で製造された推進管の先端に先導体を取り付け，ジャッキ推力等によって管を地中に圧入して管を布設する工事である。 推進工法には，刃口推進工法，密閉型推進工法，小口径管推進工法がある。 推進工事技士とは，推進工事に関し，総合的な施工管理能力を有し，推進工法全般に対応できる技術を有する者の資格である。 |
| 問合せ先 | 公益社団法人 日本推進技術協会 〒135-0047 東京都江東区富岡2-11-18 西村ビル3F TEL:03（5639）9230 FAX:03（5639）9215 URL:http://www.suisinkyo.or.jp/ |
造園施工管理技士（1級・2級）
| 資格区分・認定者 | 国家資格（国土交通大臣） | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 根拠となる法令 | 建設業法第27条 同施行令第27条の3 | ||||||||
| 資格制定 | 昭和50年 | ||||||||
| 適用業務の内容 |
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| 問合せ先 | （財）全国建設研修センター（造園試験課） 〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-30 サウスヒル永田町ビル内 TEL:03（3581）3408（代） URL:http://www.jctc.jp/ |
ダム工事総括管理技術者
| 資格区分・認定者 | 民間資格（（財）日本ダム協会） |
|---|---|
| 根拠となる法令 | ──── |
| 資格制定 | 昭和62年 |
| 適用業務の内容 | ダム工事請負者の現場責任技術者として，品質・安全，経済性を備えたダムを効率的・安全に建設するための企画・判断等の技術的業務及び安全衛生管理その他ダム工事全般の総括的管理業務に従事する。 ダム工事の経験豊富な技術者として，多目的ダムなど多くのダム工事で，現場に配置すべき技術者として規定されている。 |
| 問合せ先 | （財）日本ダム協会 ダム工事総括管理技術者認定事業事務局 〒104-0061 東京都中央区銀座2-14-2 銀座GTビル内 TEL:03（3545）8361 FAX:03（3545）5055 URL:http://www.soc.nii.ac.jp/jdf/ |
ダム水路主任技術者（第1種・第2種）
| 資格区分・認定者 | 国家資格（経済産業大臣） |
|---|---|
| 根拠となる法令 | 電気事業法第44条 電気事業法施行規則第56条 |
| 資格制定 | 昭和40年（通商産業省令第52号） |
| 適用業務の内容 | 水力発電所の水力設備の工事，維持および運用に関する保安の監督等にあたる。 |
| 問合せ先 | 最寄りの産業保安監督部電力安全課
URL:http://www.meti.go.jp/information/license/c-text22.html 申請時期:通 年 申請手数料:6,600円（収入印紙） |
地質調査技士
| 資格区分・認定者 | 公的資格（（社）全国地質調査業協会連合会） |
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| 根拠となる法令 | 地質調査業者登録規定第3条2号ロ 地質調査業者登録規定の解釈及び運用の方針（通達） |
| 資格制定 | 昭和41年 |
| 適用業務の内容 |
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| 問合せ先 | （社）全国地質調査業協会連合会 〒101-0047 東京都千代田区内神田1-5-13 内神田TKビル3F TEL:03（3518）8873 URL:http://www.zenchiren.or.jp |
土木学会認定土木技術者 （特別上級・上級・1級・2級）
| 資格区分・認定者 | 民間資格 （公益社団法人 土木学会会長） |
|---|---|
| 根拠となる法令 | ──── |
| 資格制定 | 平成13年 |
| 適用業務の内容 | この資格制度は，土木技術の専門家集団である土木学会が，「倫理観と専門的能力を有する土木技術者を土木学会が責任をもって評価し，これを社会に明示すること」を目的としていて，4つの階層の資格と社会から見てわかり易い技術分野（資格分野）から構成されていることを特色とする。また，本制度は，一度合格すると半永久的に有効な免許（ライセンス）を付与するものではなく，土木技術者としての能力を認定し，技術力を保証するものである。 そのために，継続的な専門能力開発（継続教育）を資格の更新条件に組み込み，技術力の維持・向上に対し自主的に取り組めるようにしている。 専門職として「土木技術者」を選択する。そして技術者としての倫理観の涵養に努めつつ，自己の継続的な能力開発を行い，実務を通じてステップアップを図る。さらに専門性を高め，「専門技術者」として自己実現を図る。加えて，それぞれの立場で社会に貢献する。これが本制度が目指す「土木技術者」のキャリアパスのあり方であり，本制度は，そうした個人の努力を学会が後押しするものである。 |
| 問合せ先 | 公益社団法人 土木学会 技術推進機構 〒160-0004 東京都新宿区四谷1丁目（外濠公園内） TEL:03（3355）3502 FAX:03（5379）0125 URL:http://www.jsce.or.jp/opcet/ |
土木鋼構造診断士・診断士補
| 資格区分・認定者 | 民間資格 （（社）日本鋼構造協会） |
|---|---|
| 根拠となる法令 | ──── |
| 資格制定 | 平成17年 |
| 適用業務の内容 | 土木鋼構造物の点検技術を含む維持管理全般に係る広い知見を有し，鋼構造部材・部位に発生するさまざまな損傷・劣化に適切に対応できる技術者を養成することを目的とする制度で，資格取得後，次の業務に従事する。 ＊診断士：点検計画＋点検の実施＋診断＋対策の立案 ＊診断士補：点検の実施＋診断士の補佐 |
| 問合せ先 | （社）日本鋼構造協会 土木鋼構造診断士特別委員会 〒160－0004東京都新宿区四谷3-2-1 四谷三菱ビル9F TEL:03（5919）1535 FAX:03（5919）1536 URL:http://www.jssc.or.jp/ |
土木施工管理技士（1級・2級）
| 資格区分・認定者 | 国家資格（国土交通大臣） | ||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 根拠となる法令 | 建設業法第27条 同施行令第27条の3 | ||||||||||||||
| 資格制定 | 1級 昭和44年 2級 昭和45年 | ||||||||||||||
| 適用業務の内容 |
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| 問合せ先 | （財）全国建設研修センター（土木試験課） 〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-30 サウスヒル永田町ビル内 TEL:03（3581）0138（代） URL:http://www.jctc.jp/ |
土木用コンクリートブロック技士 （旧称，土木用コンクリートブロック製造管理士）
| 資格区分・認定者 | 民間資格（（社）全国土木コンクリートブロック協会） |
|---|---|
| 根拠となる法令 | ──── |
| 資格制定 | 昭和54年 |
| 適用業務の内容 | 土木用コンクリートブロックの製造業務，品質管理および製造される製品の開発等を行う業務。 「土木用コンクリートブロック」とは，河川，道路，宅地造成等の法面の安定，保護，環境保全等に用いられる各種のコンクリートブロック製品をいう。 |
| 問合せ先 | （社）全国土木コンクリートブロック協会 〒113-0033 東京都文京区本郷3-17-13 本郷タナベビル TEL:03（5689）0491 URL:http://www.cba.or.jp |
のり面施工管理技術者
| 資格区分・認定者 | 民間資格（（社）全国特定法面保護協会） |
|---|---|
| 根拠となる法令 | ──── |
| 資格制定 | 平成11年 |
| 適用業務の内容 | のり面施工管理技術者資格試験は，建設工事において重要な専門分野であるのり面・斜面工事に従事する技術者を対象に，調査・設計・施工を円滑かつ安全に行うために必要な知識と技術の向上を図り，施工の信頼性を一層高めることを目的にしている。したがって，この試験に合格し登録した「のり面施工管理技術者」は，のり面・斜面工事における専門的知識・技術を有する技術者として評価される。 |
| 問合せ先 | （社）全国特定法面保護協会 〒105-0004 東京都港区新橋5-7-12 丸石新橋ビル3階 TEL:03（3437）2588 FAX:03（3437）2566 |
プレストレストコンクリート技士
| 資格区分・認定者 | 民間資格（（社）プレストレストコンクリート技術協会） |
|---|---|
| 根拠となる法令 | ──── |
| 資格制定 | 平成5年 |
| 適用業務の内容 | 現在，プレストレストコンクリート（PC）は，橋梁を始め，建築，上下水道タンク，防災施設，港湾および洋上構造物等，応用範囲が広がっている。PC構造物は，一般のコンクリート構造物とは異なり，「プレストレスト導入」という特殊な工程が加わるため，設計・施工段階でいくつかの専門技術を必要とし，その良否は，PC構造物の強度や耐久性などに決定的影響を与えることとなる。ついては，PC構造物の品質を確保するため，PC工事の分野において，専門技術者の確保とその技術水準の維持・向上を図る目的で，資格制度ができた。 プレストレストコンクリート技士とは，プレストレストコンクリートの計画・設計・施工および管理等に関する業務に携わる技術者で，（社）プレストレストコンクリート技術協会が実施する試験に合格し，かつ登録した者をいう。 |
| 問合せ先 | （社）プレストレストコンクリート技術協会 〒162-0821 東京都新宿区津久戸町4-6（第三都ビル） TEL:03（3260）2521 FAX:03（3235）3370 URL:http://www.jpcea.or.jp |
舗装施工管理技術者（1級・2級）
| 資格区分・認定者 | 民間資格（（社）日本道路建設業協会会長） |
|---|---|
| 根拠となる法令 | ──── |
| 資格制定 | 平成6年 |
| 適用業務の内容 | 舗装施工管理技術者は，舗装工事において責任ある技術者として施工計画を作成し，工事現場における工程管理，品質管理，安全管理等施工に必要な技術上の措置を適切に実施することを業務とする。 「1級舗装施工管理技術者」は，舗装工事に関し専門的な知識と高度の能力を有する技術者として工事の施工管理にあたる。 「2級舗装施工管理技術者」は，舗装工事に関し基本的な知識と能力を有する技術者として工事の施工管理にあたる。 |
| 問合せ先 | （社）日本道路建設業協会 舗装施工管理技術者資格試験委員会事務局 〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-5-1 東京建設会館3F TEL:03（6280）5038 FAX:03（6280）5040 URL:http://www.dohkenkyo.or.jp |
ポンプ施設管理技術者（1級・2級）
| 資格区分・認定者 | 民間資格（（社）河川ポンプ施設技術協会長） |
|---|---|
| 根拠となる法令 | ──── |
| 資格制定 | 平成11年 |
| 適用業務の内容 | ポンプ施設管理技術者とは，河川管理施設や道路管理施設等のうちポンプ施設（ポンプ設備およびこれに付帯する機械設備）の施工管理，維持管理および運転保守管理に従事する技術者のことをいう。 ポンプ施設管理技術者資格試験は，ポンプ施設の管理に従事する技術者の技術水準の向上および地位の確立を図ることにより，ポンプ施設の施工管理，維持管理および運転保守管理の充実に資することを目的に実施されている。 |
| 問合せ先 | （社）河川ポンプ施設技術協会 〒107-0052 東京都港区赤坂2-22-15 赤坂加藤ビル TEL:03（5562）0621 FAX:03（5562）0622 URL:http://www.pump.or.jp |
林業技士
| 資格区分・認定者 | 民間資格（一般社団法人 日本森林技術協会） |
|---|---|
| 根拠となる法令 | ──── |
| 資格制定 | 昭和53年 |
| 適用業務の内容 | 各部門ともに専門業務に従事する。特に森林土木に関する業務，林道・治山工事の調査設計施工管理，および砂防工事，林道作設等の専門的技術者として従事する。また，国有林野事業森林土木工事の主任技術者の資格要件として認められている。 |
| 問合せ先 | 一般社団法人 日本森林技術協会 林業技士事務局 〒102-0085 東京都千代田区六番町7 TEL:03（3261）6692 URL:http://www.jafta.or.jp/ |
