土木・造園関係の資格

土木・造園関係の資格(五十音順)

民街路樹剪定士

資格区分・認定者 民間資格((一社)日本造園建設業協会)
根拠となる法令 ────
資格制定 平成10年
適用業務の内容 樹木の生理・生態に関する豊富な知識と卓越した技術と技能を駆使して,優れた街路景観を創出・維持すること。
問合せ先 (一社)日本造園建設業協会
〒113-0033 東京都文京区本郷2-17-17 井門本郷ビル2F
TEL:03(5684)0011 FAX:03(5684)0012
URL:http://www.jalc.or.jp/sentei/

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民基礎施工士

資格区分・認定者 民間資格((一社)日本基礎建設協会)
根拠となる法令 ────
資格制定 昭和60年
適用業務の内容 機械掘削による工事現場製作コンクリートくい地業における施工管理者
問合せ先 (一社)日本基礎建設協会
〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-14-7 第一中央ビル705号
TEL:03(3551)7018 FAX:03(3551)9479
URL:http://www.kisokyo.or.jp

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民グラウンドアンカー施工士

資格区分・認定者 民間資格((社)日本アンカー協会)
根拠となる法令 ────
資格制定 平成7年
適用業務の内容 この資格制度は,グラウンドアンカー工事に従事する技術者を対象に,グラウンドアンカー工法の調査,設計及び施工に関する知識と技術の向上を図り,工法の信頼性を高めることを目的に実施されている。
問合せ先 (社)日本アンカー協会 事務局
〒101-0061 東京都千代田区三崎町2-9-12 弥栄ビル5F
TEL:03(5214)1168 FAX:03(5214)1169
URL:www.japan-anchor.or.jp

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国建設機械施工技士(1級・2級)

資格区分・認定者 国家資格(国土交通大臣)
根拠となる法令 建設業法第27条 同施行令第27条の3
資格制定 1級 昭和37年 2級 昭和35年
適用業務の内容
  • 建設工事の機械化施工において,施工能率の向上,施工品質の確保等を目的に,建設機械の運転技術および施工技術を有する者として監理技術者または主任技術者となり工事現場を施工管理する。
      また,1級建設機械施工技士は,各種建設機械を用いた機械化施工において指導監督的実務に,また2級建設機械施工技士は,トラクター系,ショベル系,モーター・グレーダー,締め固め,ほ装用,基礎工事用の6種類に分かれ,それぞれの機種を用いた機械化施工において運転ならびに施工に従事する。
  • 専任の技術者となれる許可業種および監理技術者・主任技術者の区分
1級建設機械施工技士 特定建設業のうち土木工事業(指定建設業),とび・土工工事 業,舗装工事業(指定建設業)の専任の技術者 建設業法第15条第2号
建設省告示第1317号
(昭和63.6.6)
上記業種の建設工事における主任技術者および監理技術者
1級および2級建設機械施工技士 一般建設業のうち土木工事業とび・土工工事業,舗装工事 業の専任の技術者 建設業法第7条第2号
建設省告示第352号
(昭和47.3.8)
上記業種の建設工事における主任技術者

  • 労働安全衛生法第45条第2項に規定する車両系建設機械の特定自主検査者としての資格
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〇印は有資格者として取扱われる。
△印は検査者として必要な講習科目を一部免除されている。
問合せ先 (一社)日本建設機械化協会(試験部)
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館2F
TEL:03(3433)1575
URL:http://www.jcmanet.or.jp/shiken/

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公下水道管理技術認定試験(管路施設)

資格区分・認定者 公的資格(日本下水道事業団理事長)
根拠となる法令 日本下水道事業団法第26条第1項第8号
(同法第26条第3項による国土交通大臣の認可)
資格制定 昭和62年
適用業務の内容 下水道の維持管理業務に携わる民間技術者を対象として,その技術力を学科試験により認定する。
問合せ先 地方共同法人日本下水道事業団 研修センター研修企画課
〒335-0037 埼玉県戸田市下笹目5141
TEL:048(421)2076
URL:http://www.jswa.go.jp

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民下水道管路管理技士 (総合技士・主任技士・専門技士)

資格区分・認定者 民間資格(公益社団法人 日本下水道管路管理業協会)
根拠となる法令 ────
資格制定 平成10年
適用業務の内容
  • 下水道管路管理総合技士
    下水道および下水道管路施設に関して高度な専門知識と見識を有し,業務に関して的確な判断ができ,安全衛生,教育等について指導監督を行うほか,維持管理計画等を立案し,必要な技術提案を行う。
  • 下水道管路管理主任技士
    下水道および下水道管路施設に関して専門知識を有し,専門技士や作業員等に適切な指示を与え,業務を適切に実行するほか,施工(業務)計画書や成果報告書を作成する。
  • 下水道管路管理専門技士
    下水道および下水道管路施設に関して基礎的な知識および専門的技能を有し,指示された業務について状況に応じた適切な機械器具を使用し,上級者を補佐して作業員等に指示し的確に業務処理するほか,成果内容を報告する。(清掃,調査,修繕・改築の3部門がある)
問合せ先 公益社団法人 日本下水道管路管理業協会 試験・研修部
〒101-0032 東京都千代田区岩本町2-5-11
TEL:03(3865)3575 FAX:03(6699)3574
URL:http://www.jascoma.com

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公下水道技術検定 (第1種・第2種・第3種)

資格区分・認定者 公的資格(日本下水道事業団理事長)
根拠となる法令 日本下水道事業団法第26条第1項第4号
資格制定 昭和50年
適用業務の内容 下水道法第22条において,公共下水道管理者(地方公共団体)は,公共下水道又は流域下水道の「1.設置又は改築における設計または工事の監督管理 2.処理施設又はポンプ施設の維持管理」を行う場合,下水道法施行令に定める資格を有する者以外に行わせてはならないとされており,この検定は,地方公共団体の職員が早期に資格を取得するための一つの方法として行われている。

検定区分 検定の対象
第1種技術検 計画設計を行うために必要とされる技術
第2種技術検 実施設計および下水道の設置または改築の工事の監督管理を行うために必要とされる技術
第3種技術検 下水道の維持管理を行うために必要とされる技術
問合せ先 地方共同法人日本下水道事業団 研修センター研修企画課
〒335-0037 埼玉県戸田市下笹目5141
TEL:048(421)2076
URL:http://www.jswa.go.jp 

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民公園管理運営士

資格区分・認定者 民間資格((一財)公園財団)
根拠となる法令 ────
資格制定 平成18年
適用業務の内容 公園を取り巻く社会情勢の変化に伴い,より効果的,効率的な管理運営が求められる一方,スポーツ・レクリエーション,市民協働,安全管理,生態管理,資源循環,環境教育等のニーズの多様化や高度化への対応が必要とされている。このような都市公園の管理運営を円滑かつ効果的に推進するためのマネジメント能力を備えた人材が求められている。公園管理運営士認定試験は,こうしたニーズに応えられる一定水準の知識,技術,能力を持つ人材を養成し,認定することを目的としている。
公園管理運営士の職能対象は,現場の実務責任者レベルに必要な「実務的な知識・経験および管理運営の実行能力」とし,職能領域は,公園管理に必要な一体的・総括的職能,と位置づけている。
問合せ先 (一財)公園財団(公園管理運営士認定試験事務局)
〒112-0014 東京都文京区関口1-47-12
江戸川橋ビル203号室
TEL:03(6674)1188 FAX:03(6674)1190
e-mail: web-masters@prfj.or.jp URL:http://www.prfj.or.jp

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民コンクリート技士・ コンクリート主任技士

資格区分・認定者 民間資格(公益社団法人 日本コンクリート工学会)
根拠となる法令 ────
資格制定 昭和45年
適用業務の内容
コンクリート技士
コンクリートの製造,施工,試験,検査および管理など日常の技術的業務を実施する能力のある技術者
コンクリート主任技士
コンクリートの製造,工事および研究における計画,管理,指導などを実施する能力のある高度の技術をもつ技術者
問合せ先 公益社団法人 日本コンクリート工学会 技士試験係
〒102-0083 東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビル12F
TEL:03(3263)7207 FAX:03(3263)2115
URL:http://www.jci-net.or.jp

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民コンクリート構造診断士

資格区分・認定者 民間資格((公社)プレストレストコンクリート工学会)
根拠となる法令 ────
資格制定 平成19年度
適用業務の内容 「コンクリート診断士」は,コンクリート構造に関する診断,維持管理に必要とされる高度の技術と知識を保有していることが認定された技術者として,既設のコンクリート構造物の劣化の程度を診断し,維持管理の提案を行うほか,構造物としての構造性能評価や判定についても的確な指導を行うことを業務とする。
なお,コンクリート構造の診断技術の普及を目的に,コンクリート診断士の業務を補助する「コンクリート診断士補」を設置する。
問合せ先 (公社)プレストレストコンクリート工学会
〒162-0821 東京都新宿区津久戸町4-6 第3都ビル
TEL:03(3260)2521 FAX:03(3235)3370
URL:http://www.jpci.or.jp

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民コンクリート診断士

資格区分・認定者 民間資格((公社)プレストレストコンクリート工学会)
根拠となる法令 ────
資格制定 平成13年度
適用業務の内容 コンクリートの診断・維持管理に関する幅広い知識を持った技術者
問合せ先 (公社)プレストレストコンクリート工学会
〒102-0083 東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビル12F
TEL:03(3263)1571 FAX:03(3263)2115
URL:http://www.jpci.or.jp

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国採石業務管理者

資格区分・認定者 国家資格(都道府県知事)
根拠となる法令 採石法第32条の13
資格制定 昭和46年
適用業務の内容 採石業者の登録を受けようとする者は,採石業務管理者を選任し,事務所ごとに置くことが義務付けられ,採石業務管理者は,岩石採取計画の作成および変更に参画あるいは岩石採取場において岩石採取,災害防止のための監督業務を行う。また岩石の採取に伴う災害が発生した場合には,その原因を調査し,対策を講ずるほか岩石採取従事者に対し,岩石採取に伴う災害防止に関する教育計画の立案なども併行して行う。
問合せ先 都道府県知事
各都道府県 採石担当課

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民小規模ダム工事総括管理技術者

資格区分・認定者 民間資格((財)日本ダム協会)
根拠となる法令 ────
資格制定 平成4年
適用業務の内容 小規模ダム工事請負者の現場責任責任者として,品質・安全,経済性を備えたダムを効率的・安全に建設するための企画・判断等の技術的業務及び安全衛生管理等小規模ダム工事全般の総括的管理業務に従事。
ダム工事の経験豊富な技術者として,ダム工事総括管理技術者とともに現場に配置すべき技術者として規定される場合がある。
問合せ先 (財)日本ダム協会 ダム工事総括管理技術者認定試験事務局
〒104-0061 東京都中央区銀座2-14-2 銀座GTビル内
TEL:03(3545)8361 FAX:03(3545)5055
URL:http://www.soc.nii.ac.jp/jdf/

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民植栽基盤診断士

資格区分・認定者 民間資格((一社)日本造園建設業協会)
根拠となる法令 ────
資格制定 平成15年
適用業務の内容 植栽基盤整備に係る総合的な専門家として,植栽予定地の現況調査と診断,植栽基盤とするために必要な改良の計画立案と具体的な処方を発注者等へ施工性・経済性を考慮して明確にデータを示しながら技術提案すること。
問合せ先 (一社)日本造園建設業協会
〒113-0033 東京都文京区本郷2-17-17 井門本郷ビル2F
TEL:03(5684)0011 FAX:03(5684)0012
URL:http://www.jalc.or.jp/syokusai/

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公地すべり防止工事士

資格区分・認定者 国土交通大臣登録地すべり防止工事試験に基づく公的資格((社)斜面
防災対策技術協会)
根拠となる法令 建設業法施行規則第7条の3第2号(平成18年度から)
資格制定 昭和63年
適用業務の内容 地すべり防止事業において,斜面災害の予防・対策のために計画・調査・設計・施工管理にあたる。
問合せ先 (社)斜面防災対策技術協会
〒105-0004 東京都港区新橋5-30-7 加賀ビル
TEL:03(3438)0493
URL:http://www.jisuberi-kyokai.or.jp

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国砂利採取業務主任者

資格区分・認定者 国家資格(都道府県知事)
根拠となる法令 砂利採取法第15条第1項
資格制定 昭和43年
適用業務の内容 砂利採取計画の作成および変更に参画あるいは砂利採取現場において,認可採取計画に従い砂利採取が行われるように監督する。
また,砂利採取業者に対し,採取時の災害防止に関する教育計画・立案・実施・監督などを行う。
問合せ先 都道府県知事
各都道府県商工労働部・土木部など

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民推進工事技士

資格区分・認定者 民間資格(公益社団法人 日本推進技術協会)
根拠となる法令 公益社団法人 日本推進技術協会は,推進工法の技術の向上と正しい普及を目指し,推進工法に係わる技術,技能を公正に審査することを目的に,平成4年度より推進工事技士試験を実施し,その合格者で登録手続きを経た者に「推進工事技士」の資格を付与している。
資格制定 平成4年
適用業務の内容 推進工事とは,工場で製造された推進管の先端に先導体を取り付け,ジャッキ推力等によって管を地中に圧入して管を布設する工事である。
推進工法には,刃口推進工法,密閉型推進工法,小口径管推進工法がある。
推進工事技士とは,推進工事に関し,総合的な施工管理能力を有し,推進工法全般に対応できる技術を有する者の資格である。
問合せ先 公益社団法人 日本推進技術協会
〒135-0047 東京都江東区富岡2-11-18 西村ビル3F
TEL:03(5639)9230 FAX:03(5639)9215
URL:http://www.suisinkyo.or.jp/

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国造園施工管理技士(1級・2級)

資格区分・認定者国家資格(国土交通大臣)
根拠となる法令建設業法第27条 同施行令第27条の3
資格制定昭和50年
適用業務の内容
  • 公園工事,緑地工事等造園工事において,主任技術者または監理技術 者として施工計画を作成し,現場における工程管理,品質管理,安全 管理等工事施工に必要な技術上の管理等の措置を適切に実施すること を業務とするもので,1級造園施工管理技士は,造園工事に関し高度 の応用能力を有する技術者として指導監督的立場で,また2級造園施 工管理技士は造園工事に関して一応の応用能力を有する技術者とし て,それぞれ現場の施工管理にあたる。
  • 専任の技術者となれる許可業種および主任技術者・監理技術者の区分
1級造園施工管理技士特定建設業のうち造園工事業(指定建設業)の専任の技術者建設業法第15条第2号
建設省告示第1317号
(昭和63.6.6)
上記業種の建設工事における主任技術者および監理技術者
1級および2級
造園施工管理技士
一般建設業のうち造園工事業の専任の技術者建設業法第7条第2号
建設省告示第352号
(昭和47.3.8)
上記業種の建設工事における主任技術者
問合せ先(一財)全国建設研修センター(造園・区画整理試験部)
〒187-8540東京都小平市喜平町2-1-2
1号館3F
TEL:042(300)6866
URL:http://www.jctc.jp/

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民ダム工事総括管理技術者

資格区分・認定者 民間資格((財)日本ダム協会)
根拠となる法令 ────
資格制定 昭和62年
適用業務の内容 ダム工事請負者の現場責任技術者として,品質・安全,経済性を備えたダムを効率的・安全に建設するための企画・判断等の技術的業務及び安全衛生管理その他ダム工事全般の総括的管理業務に従事する。
ダム工事の経験豊富な技術者として,多目的ダムなど多くのダム工事で,現場に配置すべき技術者として規定されている。
問合せ先 (財)日本ダム協会 ダム工事総括管理技術者認定事業事務局
〒104-0061 東京都中央区銀座2-14-2 銀座GTビル内
TEL:03(3545)8361 FAX:03(3545)5055
URL:http://www.soc.nii.ac.jp/jdf/

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国ダム水路主任技術者(第1種・第2種)

資格区分・認定者 国家資格(経済産業大臣)
根拠となる法令 電気事業法第44条
電気事業法施行規則第56条
資格制定 昭和40年(通商産業省令第52号)
適用業務の内容 水力発電所の水力設備の工事,維持および運用に関する保安の監督等にあたる。
問合せ先 最寄りの産業保安監督部電力安全課
URL:http://www.meti.go.jp/information/license/c_text22.html
申請時期:通 年
申請手数料:6,600円(収入印紙)

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公地質調査技士

資格区分・認定者 公的資格((一社)全国地質調査業協会連合会)
根拠となる法令 地質調査業者登録規定第3条2号ロ
地質調査業者登録規定の解釈及び運用の方針(通達)
資格制定 昭和41年
適用業務の内容
  • 土木・建築工事等に先立ち,ボーリングに関する機器の操作を行う「現場調査部門」,地質調査に関する現場技術・管理業務を行う「現場技術・管理部門」および土壌・地下水汚染調査を含む地質調査に関する調査・計測業務,現場技術・管理業務を行う「土壌・地下水汚染部門」とがある。
  • 地質調査技士資格検定試験(現場調査部門,現場技術・管理部門に限る)に合格し,登録することによって「地質調査業者登録規程」(昭和52年4月15日付建設省告示第718号)による現場管理者となることができる。また,業務内容により,主任技術者となることができる。
  • 発注官公庁によって,現場代理人等の適格者となることができる。
問合せ先 (一社)全国地質調査業協会連合会
〒101-0047 東京都千代田区内神田1-5-13 内神田TKビル3F
TEL:03(3518)8873
URL:http://www.zenchiren.or.jp

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民土木学会認定土木技術者 (特別上級・上級・1級・2級)

資格区分・認定者 民間資格 (公益社団法人 土木学会会長)
根拠となる法令 ────
資格制定 平成13年
適用業務の内容 この資格制度は,土木技術の専門家集団である土木学会が,「倫理観と専門的能力を有する土木技術者を土木学会が責任をもって評価し,これを社会に明示すること」を目的としていて,4つの階層の資格と社会から見てわかり易い技術分野(資格分野)から構成されていることを特色とする。また,本制度は,一度合格すると半永久的に有効な免許(ライセンス)を付与するものではなく,土木技術者としての能力を認定し,技術力を保証するものである。
そのために,継続的な専門能力開発(継続教育)を資格の更新条件に組み込み,技術力の維持・向上に対し自主的に取り組めるようにしている。
専門職として「土木技術者」を選択する。そして技術者としての倫理観の涵養に努めつつ,自己の継続的な能力開発を行い,実務を通じてステップアップを図る。さらに専門性を高め,「専門技術者」として自己実現を図る。加えて,それぞれの立場で社会に貢献する。これが本制度が目指す「土木技術者」のキャリアパスのあり方であり,本制度は,そうした個人の努力を学会が後押しするものである。
問合せ先 公益社団法人 土木学会 技術推進機構
〒160-0004 東京都新宿区四谷1丁目(外濠公園内)
TEL:03(3355)3502 FAX:03(5379)0125
URL:http://www.jsce.or.jp/opcet/

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民土木鋼構造診断士・診断士補

資格区分・認定者 民間資格 ((社)日本鋼構造協会)
根拠となる法令 ────
資格制定 平成17年
適用業務の内容 土木鋼構造物の点検技術を含む維持管理全般に係る広い知見を有し,鋼構造部材・部位に発生するさまざまな損傷・劣化に適切に対応できる技術者を養成することを目的とする制度で,資格取得後,次の業務に従事する。
*診断士:点検計画+点検の実施+診断+対策の立案
*診断士補:点検の実施+診断士の補佐
問合せ先 (社)日本鋼構造協会 土木鋼構造診断士特別委員会
〒160-0004東京都新宿区四谷3-2-1 四谷三菱ビル9F
TEL:03(5919)1535 FAX:03(5919)1536
URL:http://www.jssc.or.jp/

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国土木施工管理技士(1級・2級)

資格区分・認定者国家資格(国土交通大臣)
根拠となる法令建設業法第27条 同施行令第27条の3
資格制定1級 昭和44年 2級 昭和45年
適用業務の内容
  • 河川,道路,橋梁,ダム,トンネル等の土木工事において,主任技術 者または監理技術者として施工計画を作成し,現場における工程管理, 品質管理,安全管理等工事施工に必要な技術上の管理等の措置を適切 に実施することを業務とするもので,1級土木施工管理技士は,土木 一式工事等に関し高度の応用能力を有する技術者として指導監督的立 場で,また2級土木施工管理技士は,「土木」,「鋼構造物塗装」,「薬液 注入」の3種別に分かれ,種別「土木」については土木一式工事等に 関し一応の応用能力を有する技術者として,種別「鋼構造物塗装」に ついては土木一式工事のうち鋼構造物塗装に係る工事に関し高度な応 用能力を有する技術者として,また種別「薬液注入」については土木 一式工事のうち薬液注入に係る工事に関し高度の応用能力を有する技 術者として,それぞれ現場の施工管理にあたる。
  • 専任の技術者となれる許可業種および主任技術者・監理技術者の区分
1級土木施工管理技士特定建設業のうち土木工事業(指定建設業),とび・土工工事業,石工事業,塗装工事業,鋼構造物工事業(指定建設業),舗装工事業(指定建設業),しゅんせつ工事業,水道施設工事業の専任の技術者建設業法第15条第2号
建設省告示第1317号
(昭和63.6.6)
上記業種の建設工事における主任技術者および監理技術者
1級土木施工管理技士および2級土木施工管理技士の種別「土木」一般建設業のうち土木工事業,とび・土工工事業,石工事業,鋼構造物工事業,舗装工事業,しゅんせつ工事業,水道施設工事業の専任の技術者建設業法第7条第2号
建設省告示第352号
(昭和47.3.8)
上記業種の建設工事における主任技術者
1級土木施工管理技士および2級土木施工管理技士の種別「鋼構造物塗装」一般建設業のうち塗装工事業の専任の技術者
上記業種の建設工事における主任技術者
1級土木施工管理技士および2級土木施工管理技士の種別「薬液注入」一般建設業のうちとび・土工工事業の専任の技術者
上記業種の建設工事における主任技術者
問合せ先(一財)全国建設研修センター(土木試験部)
〒187-8540東京都小平市喜平町2-1-2
1号館3F
TEL:042(300)6860
URL:http://www.jctc.jp/

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民土木用コンクリートブロック技士 (旧称,土木用コンクリートブロック製造管理士)

資格区分・認定者 民間資格((社)全国土木コンクリートブロック協会)
根拠となる法令 ────
資格制定 昭和54年
適用業務の内容 土木用コンクリートブロックの製造業務,品質管理および製造される製品の開発等を行う業務。
「土木用コンクリートブロック」とは,河川,道路,宅地造成等の法面の安定,保護,環境保全等に用いられる各種のコンクリートブロック製品をいう。
問合せ先 (社)全国土木コンクリートブロック協会
〒113-0033 東京都文京区本郷3-17-13 本郷タナベビル
TEL:03(5689)0491
URL:http://www.cba.or.jp

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民のり面施工管理技術者

資格区分・認定者 民間資格((一社)全国特定法面保護協会)
根拠となる法令 ────
資格制定 平成11年
適用業務の内容 のり面施工管理技術者資格試験は,建設工事において重要な専門分野であるのり面・斜面工事に従事する技術者を対象に,調査・設計・施工を円滑かつ安全に行うために必要な知識と技術の向上を図り,施工の信頼性を一層高めることを目的にしている。したがって,この試験に合格し登録した「のり面施工管理技術者」は,のり面・斜面工事における専門的知識・技術を有する技術者として評価される。
問合せ先 (一社)全国特定法面保護協会
〒105-0004 東京都港区新橋5-7-12 丸石新橋ビル3階
TEL:03(3437)2588 FAX:03(3437)2566

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民プレストレストコンクリート技士

資格区分・認定者 民間資格((公社)プレストレストコンクリート工学会)
根拠となる法令 ────
資格制定 平成5年
適用業務の内容 現在,プレストレストコンクリート(PC)は,橋梁を始め,建築,上下水道タンク,防災施設,港湾および洋上構造物等,応用範囲が広がっている。PC構造物は,一般のコンクリート構造物とは異なり,「プレストレスト導入」という特殊な工程が加わるため,設計・施工段階でいくつかの専門技術を必要とし,その良否は,PC構造物の強度や耐久性などに決定的影響を与えることとなる。ついては,PC構造物の品質を確保するため,PC工事の分野において,専門技術者の確保とその技術水準の維持・向上を図る目的で,資格制度ができた。
プレストレストコンクリート技士とは,プレストレストコンクリートの計画・設計・施工および管理等に関する業務に携わる技術者で,(社)プレストレストコンクリート技術協会が実施する試験に合格し,かつ登録した者をいう。
問合せ先 (公社)プレストレストコンクリート工学会
〒162-0821 東京都新宿区津久戸町4-6(第三都ビル)
TEL:03(3260)2521 FAX:03(3235)3370
URL:http://www.jpci.or.jp

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民舗装施工管理技術者(1級・2級)

資格区分・認定者 民間資格((一社)日本道路建設業協会会長)
根拠となる法令 ────
資格制定 平成6年
適用業務の内容 舗装施工管理技術者は,舗装工事において責任ある技術者として施工計画を作成し,工事現場における工程管理,品質管理,安全管理等施工に必要な技術上の措置を適切に実施することを業務とする。
「1級舗装施工管理技術者」は,舗装工事に関し専門的な知識と高度の能力を有する技術者として工事の施工管理にあたる。
「2級舗装施工管理技術者」は,舗装工事に関し基本的な知識と能力を有する技術者として工事の施工管理にあたる。
問合せ先 (一社)日本道路建設業協会 舗装施工管理技術者資格試験委員会事務局
〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-5-1 東京建設会館3F
TEL:03(6280)5038 FAX:03(6280)5040
URL:http://www.dohkenkyo.or.jp

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民ポンプ施設管理技術者(1級・2級)

資格区分・認定者 民間資格((一社)河川ポンプ施設技術協会長)
根拠となる法令 ────
資格制定 平成11年
適用業務の内容 ポンプ施設管理技術者とは,河川管理施設や道路管理施設等のうちポンプ施設(ポンプ設備およびこれに付帯する機械設備)の施工管理,維持管理および運転保守管理に従事する技術者のことをいう。
ポンプ施設管理技術者資格試験は,ポンプ施設の管理に従事する技術者の技術水準の向上および地位の確立を図ることにより,ポンプ施設の施工管理,維持管理および運転保守管理の充実に資することを目的に実施されている。
問合せ先 (一社)河川ポンプ施設技術協会
〒107-0052 東京都港区赤坂2-22-15 赤坂加藤ビル
TEL:03(5562)0621 FAX:03(5562)0622
URL:http://www.pump.or.jp

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民林業技士

資格区分・認定者 民間資格(一般社団法人 日本森林技術協会)
根拠となる法令 ────
資格制定 昭和53年
適用業務の内容 各部門ともに専門業務に従事する。特に森林土木に関する業務,林道・治山工事の調査設計施工管理,および砂防工事,林道作設等の専門的技術者として従事する。また,国有林野事業森林土木工事の主任技術者の資格要件として認められている。
問合せ先 一般社団法人 日本森林技術協会 林業技士事務局
〒102-0085 東京都千代田区六番町7
TEL:03(3261)6692
URL:http://www.jafta.or.jp/

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資格取得マニュアル