管理業務主任者

資格区分・認定者	国家資格（国土交通大臣）
根拠となる法令	マンションの管理の適正化の推進に関する法律第57条
資格制定	平成12年
適用業務の内容	管理業務主任者は，マンション管理の前提となる管理受託契約の重要事項の説明から，受託した管理業務の処理状況のチェック等及びその報告まで，マンション管理のマネジメント業務を担うものであり，事務所ごとに国土交通省令で定める人数の設置が義務付けられている。
問合せ先	（社）高層住宅管理業協会 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-13-3 虎ノ門東洋共同ビル2F 試験研修部直通電話:03（3500）2720 URL:http://www.kanrikyo.or.jp

区分所有管理士

資格区分・認定者	民間資格（（社）高層住宅管理業協会）
根拠となる法令	────
資格制定	平成8年
適用業務の内容	マンションを含む区分所有建物の管理運営に関する知識と技術ならびに経験を活用して，区分建物の適切な維持保全および円滑な共同居住が行われるようマネジメントする業務を行う。
問合せ先	（社）高層住宅管理業協会 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-13-3 虎ノ門東洋共同ビル TEL:03（3500）2720（区分所有管理士試験係） URL:http://www.kanrikyo.or.jp

再開発プランナー

資格区分・認定者	民間資格（（社）再開発コーディネーター協会）
根拠となる法令	────
資格制定	平成4年（初年度）
適用業務の内容	都市再開発事業に係る企画，事業計画の作成および権利調整ならびにこれらに附帯する業務を行う。 高度利用を主とした都市再開発法に基づく市街地再開発事業のみならず，大都市の密集市街地や中心市街地活性化の対策，マンション建て替えなど，既成市街地の多様な再開発に携わっている。
問合せ先	（社）再開発コーディネーター協会　再開発プランナー資格室 〒105-0003 東京都港区西新橋2-16-2 全国たばこセンタービル9F TEL:03（3435）1783　FAX:03（3432）8908 URL:http://www.urca.or.jp/

宅地建物取引主任者

資格区分・認定者	国家資格（都道府県知事）
根拠となる法令	宅地建物取引業法第16条第1項
資格制定	昭和33年
適用業務の内容	不動産取引に関する重要事項の説明等の業務を行うために，宅地建物取引業者は，その事務所ごとにその業務に従事する者の数5名に対して1名以上の，事務所以外で契約の申込みを受付ける場所（案内所等）に1名以上の成人である専任の取引主任者を置くことを義務付けられている。
問合せ先	（財）不動産適正取引推進機構 〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-8-21 第33森ビル3F TEL:03（3435）8181 URL:http://www.retio.or.jp/

土地家屋調査士

資格区分・認定者	国家資格（法務大臣）
根拠となる法令	土地家屋調査士法第6条
資格制定	昭和25年
適用業務の内容	土地家屋調査士法に基づき，他人の依頼を受けて，不動産の表示に関する登記につき必要な土地及び建物の調査，測量，申請手続等を業務とする。また，筆界特定手続等の代理，土地の境界に関する民間紛争解決手続代理関係業務を行う。
問合せ先	法務省 法務局および地方法務局 URL:http://www.moj.go.jp/shikaku_saiyo_index5

土地区画整理士

資格区分・認定者	国家資格（国土交通大臣）
根拠となる法令	土地区画整理法第117条の3
資格制定	昭和58年
適用業務の内容	換地計画に関する専門的技術を有する者の養成確保を図るための資格
問合せ先	（財）全国建設研修センター　区画整理試験課 〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-30 サウスヒル永田町ビル内 TEL:03（3581）3408 URL:http://www.jctc.jp/

認定ファシリティマネジャー

資格区分・認定者	民間資格（ファシリティマネジメント資格制度協議会）
根拠となる法令	────
資格制定	平成9年度
適用業務の内容	ファシリティマネジメント（FM）は，ファシリティを通じて，企業・団体などが組織活動のための施設とその環境を総合的に企画，管理，活用する経営活動をいい，大きな目的としては次のものが挙げられる。 経営資源としてのファシリティの有効活用 ファシリティマネジメント業務の効率的運用 ファシリティ利用者及び顧客の満足度アップ，知的生産性の向上
問合せ先	ファシリティマネジメント資格制度協議会 事務局　（社）日本ファシリティマネジメント推進協会 〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町2-13-6 浜町ビル6F TEL:03（6912）1177　FAX:03（6912）1178 URL:http://www.jfma.or.jp

ビル経営管理士

資格区分・認定者	国土交通大臣の事業登録に基づく公的資格 （（財）日本ビルヂング経営センター）
根拠となる法令	不動産特定共同事業の業務管理者としての能力の登録・証明事業 （不動産特定共同事業法施行規則） 不動産投資顧問業登録の人的要件（不動産投資顧問業登録規程） 不動産関連特定投資運用業登録の人的要件（金融商品取引業等に関する内閣府令）
資格制定	平成3年度
適用業務の内容	ここでいうビル経営管理とは，賃貸ビルの経営管理業務であり，一定規模以上の賃貸ビルの企画・立案，賃貸営業，管理・運営に関する業務をいう。 一定規模とは，階数が5以上で，延べ面積が1,000㎡を超える賃貸オフィス用ビルをいう。
問合せ先	（財）日本ビルヂング経営センター 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル8F 837区 TEL:03（3211）6771（代） URL:http://www.bmi.or.jp

不動産鑑定士

資格区分・認定者	国家資格（国土交通大臣）
根拠となる法令	不動産の鑑定評価に関する法律第3条および第4条
資格制定	昭和40年（平成16年に資格制度改正）
適用業務の内容	不動産の鑑定評価を行う。（不動産鑑定士でない者は，不動産鑑定業者の業務に関し，不動産の鑑定評価を行ってはならない。） 不動産鑑定士の名称（不動産鑑定士でない者が不動産鑑定士の名称を用いることはできない。）を用いて，不動産の客観的価値に作用する諸要因に関して調査，分析を行うことや，不動産の利用，取引，投資に関する相談に応じること（他の法律で業務を行うことが制限さている事項を除く。）を業とすることができる。 不動産鑑定士でない不動産鑑定業者は，その事務所ごとに専任の不動産鑑定士を１人以上置かなければならない。また，不動産鑑定士である不動産鑑定業者がみずから実地に不動産の鑑定評価を行わない事務所についても，同様とする
問合せ先	●不動産鑑定士試験 国土交通省　土地鑑定委員会 国土交通省　土地･水資源局　地価調査課 〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関2-1-2 TEL:03（5253）8111（代） 内線30-314 URL:http://www.mlit.go.jp/ ●実務修習 国土交通大臣登録実務修習機関　（社）日本不動産鑑定協会 〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-11-15 SVAX TTビル TEL:03（3434）2301（代）　FAX:03（3436）6450 URL:http://www.fudousan-kanteishi.or.jp

不動産コンサルティング技能登録者

資格区分・認定者	公的資格（（財）不動産流通近代化センター）
根拠となる法令	不動産特定共同事業法施行規則第17条第1項3号
資格制定	1993年
適用業務の内容	不動産コンサルティングは，依頼者との契約に基づき，不動産に関する専門的な知識・技能を活用し，公正かつ客観的な立場から，不動産の利用，取得，処分，管理，事業経営及び投資等について，不動産の物件・市場等の調査・分析等をもとに，依頼者が最善の選択や意思決定を行えるように企画，調整し，提案する業務を行う。 また，有効な「不動産コンサルティング技能登録証」の交付を受けた者は，次の要件に該当する。 「不動産特定共同事業法」における「業務管理者」となる資格 「不動産投資顧問業登録規程」における「登録申請者」及び「重要な使用人」の知識についての審査基準を満たす資格 「金融商品取引法」における「不動産関連特定投資運用業」を行う場合の人的要件を満たす資格
問合せ先	（財）不動産流通近代化センター 〒102-0074 東京都千代田区九段南4-8-21 山脇ビル8F TEL:03（5843）2079　FAX:03（3265）7812 URL:http://www.kindaika.jp/consul/

補償業務管理士 「QSC」(Qualified Specialist of Compensation）

資格区分・認定者	民間資格（（社）日本補償コンサルタント協会）
根拠となる法令	────
資格制定	平成3年
適用業務の内容	補償業務に関する専門的技術を有する者の養成確保を図るための資格であり，公共事業に必要な土地の取得もしくは使用，これに伴う損失の補償またはこれらに関連する業務の受託または請負業務の主任担当者の任を得る途が開かれている。
問合せ先	（社）日本補償コンサルタント協会 〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-3-20 虎ノ門YHKビル6F TEL:03（3591）6618　FAX:03（3591）6607 URL:http://www.jcca-net.or.jp

マンション管理士

資格区分・認定者	国家資格（国土交通大臣）
根拠となる法令	マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号） 第6条，第30条第1項，第43条
資格制定	平成12年
適用業務の内容	マンション管理士の名称を用いて，専門的知識をもって，管理組合の運営その他マンションの管理に関し，管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者等の相談に応じ，助言，指導その他の援助を行うことを業務とする。（他の法律においてその業務を行うことが制限されているものを除く）
問合せ先	（財）マンション管理センター 〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2-5-5 岩波書店一ツ橋ビル7F TEL:03（3222）1578 URL:http://www.mankan.or.jp