仮設工事施工安全監理者

資格区分・認定者	民間資格（全国仮設安全事業協同組合）
根拠となる法令	────
資格制定	平成16年　但し，組合員企業については平成12年
適用業務の内容	足場等の仮設物に起因する墜落・転落・飛来・落下等の事故の発生を防止するため，建設工事の現場において，納入された仮設機材が組立図どおり正しく組み立てられていることを確認するため，全国仮設安全事業協同組合が作成したチェックリスト（メーカー機材別点検表）に基づいて検査し，その結果を事業者等に報告する。
問合せ先	全国仮設安全事業協同組合 〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町15-18 日本橋SKビル5F TEL:03（3639）0641　FAX:03（3639）0640 URL:http://www.kasetsuanzen.or.jp/

計量士［環境計量士（濃度関係， 騒音・振動関係），一般計量士］

資格区分・認定者	国家資格（経済産業大臣）
根拠となる法令	計量法第122条
資格制定	一般計量士　　　　　　　　　　　　昭和27年 環境計量士（濃度関係） 　　　　平成5年 環境計量士（騒音・振動関係） 平成5年
適用業務の内容	経済産業大臣の登録を受け，計量法上の「計量管理」を行うことを職務とする。 「計量管理」とは「計量器の整備，計量の正確の保持，計量の方法の改善，その他適正な計量の実施を確保するために必要な措置を講ずること」と規定されている。（計量法第109条第2号） また，職務の範囲により環境計量士（濃度関係），環境計量士（騒音・振動関係）および一般計量士（前記以外の物象の状態の量に係る計量）に三区分される。
問合せ先	独立行政法人産業技術総合研究所　計量研修センター 〒305-8561 茨城県つくば市東1-1-1 中央第1外周さくら館 TEL:029（861）2422　FAX:029（861）2423 URL:http://www.nmij.jp/metroltrain/

建築物環境衛生管理技術者

資格区分・認定者	国家資格（厚生労働大臣）
根拠となる法令	建築物における衛生的環境の確保に関する法律（通称「建築物衛生法」）第7条
資格制定	昭和46年
適用業務の内容	特定建築物，すなわち興行場，百貨店，店舗，事務所，学校等の用途に供され，多数の者が使用する延べ面積が3,000㎡以上（学校については8,000㎡以上）の建築物で，その維持管理について，環境衛生上適正に行なわれるように監督する。
問合せ先	（財）ビル管理教育センター　業務部国家試験課 〒100-0004 千代田区大手町1-6-1 大手町ビル7階743区 TEL:03（3214）4620（国家試験業務）

公害防止管理者・公害防止主任管理者

資格区分・認定者	国家資格　（試験の場合：（社）産業環境管理協会会長・資格認定講習の場合：各実施機関の長）
根拠となる法令	特定工場における公害防止組織の整備に関する法律
資格制定	昭和46年（平成18年度に制度の一部改正）
適用業務の内容	製造業（物品の加工業を含む），電気供給業，ガス供給業，熱供給業のいずれかに属し，「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令」で定める公害発生施設（ばい煙，特定粉じん，一般粉じん，汚水，騒音，振動，ダイオキシン類の発生施設）を設置している「特定工場」において，公害の発生防止の職務に従事する。 公害防止管理者は，公害発生施設または公害防止施設の運転，維持，管理，燃料，原材料の検査等を行う役割を担う資格者（施設の直接の責任者を想定）で，公害発生施設の区分ごとに選任しなければならない。 公害防止管理者は，公害発生施設の区分により次の12種類に分けられている。 ・大気関係第1種，第2種，第3種，第4種 ・水質関係第1種，第2種，第3種，第4種 ・騒音・振動関係 ・特定粉じん関係 ・一般粉じん関係 ・ダイオキシン類関係 公害防止主任管理者は，公害防止統括者（工場長等）を補佐し，公害防止管理者を指揮する役割を担う資格者（大卒程度の学力を有し，工場における5年程度以上の実務経験を有する者を想定して試験が行われる）。排出ガス量が4万ｍ3/h以上，かつ，排出水量が平均1万ｍ3/日以上の特定工場について選任しなけ ればならない。 公害発生施設と選任すべき公害防止管理者の種類の関係は，（社）産業環境管理協会　公害防止管理者試験センターのホームページを参照。 URL http://www.jemai.or.jp/japanese/qualification/polconman/outline.cfm
問合せ先	試験の場合 （社）産業環境管理協会 〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町2-2-1 三井住友銀行神田駅前ビル TEL:03（5209）7713　FAX:03（5209）7718 URL:http://www.jemai.or.jp/ japanese/qualification/polconman/state.cfm 資格認定講習の場合 環境大臣ならびに経済産業大臣の登録を受けた法人等 1.（社）産業環境管理協会（前記） ＊全区分の資格認定講習を実施している。 2.（社）日本砕石協会 〒141-0031 東京都品川区西五反田2-12-19 五反田ＮＮビル4F TEL:03（5435）8830　FAX:03（5435）8851 URL:http://www.saiseki.or.jp ＊一般粉じん関係の講習を実施している。

作業環境測定士（第1種・第2種）

資格区分・認定者	国家資格（厚生労働大臣）
根拠となる法令	作業環境測定法第5条（作業環境測定法施行規則第18条）
資格制定	昭和50年
適用業務の内容	粉じん作業，特定化学物質作業，鉛業務，有機溶剤業務，放射線業務を行う作業場（指定作業場）の作業環境測定 第1種 作業環境測定のデザイン･サンプリング，および登録を受けている指定作業場の分析のすべて 第2種 作業環境測定のデザイン･サンプリング，および検知管等の簡易測定機器を用いての分析
問合せ先	（財）安全衛生技術試験協会（指定試験機関） 〒101-0065 東京都千代田区西神田3-8-1 千代田ファーストビル東館9階 TEL:03（5275）1088 URL:http://www.exam.or.jp/

作業主任者等

資格区分・認定者	国家資格（都道府県労働局長）
根拠となる法令	労働安全衛生法
資格制定	昭和47年
適用業務の内容	労働安全衛生法では，労働災害を防止するため，一定の作業を行う場合，その作業単位毎に作業を直接指揮監督する作業主任者の選任や一定の業務に就く者に対して，就業制限として免許を受けること，技能講習を修了すること，または研修を受けることを義務づけている。これらの対象となる業務および資格の種類は，多数にのぼる。
問合せ先	（財）安全衛生技術試験協会および各地区安全衛生技術センター URL:http://www.exam.or.jp/

冷媒回収技術者

資格区分・認定者	民間資格，（一般財団法人　日本冷媒・環境保全機構）
根拠となる法令	────
資格制定	平成6年
適用業務の内容	業務用冷凍空調機器から冷媒（フロン）を適正・的確に回収を行う技術者国内唯一の冷媒回収の専門資格
問合せ先	一般財団法人　日本冷媒・環境保全機構 〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-22 機械振興会館　別館2階 TEL:03（5733）5311　FAX:03（5733）5312 URL:http://www.rrc-net.jp/

労働安全コンサルタント

資格区分・認定者	国家資格（厚生労働大臣）
根拠となる法令	労働安全衛生法第82条
資格制定	昭和48年
適用業務の内容	労働安全コンサルタントの業務は，労働安全コンサルタントの名称を用いて，他人の求めに応じ報酬を得て，業として労働者の安全の水準の向上を図るため，事業場の安全についての診断とそれに基づいての指導を行う。
問合せ先	厚生労働省 （財）安全衛生技術試験協会 〒101-0065 東京都千代田区西神田3-8-1 千代田ファーストビル東館9階 TEL:03（5275）1088 URL:http://www.exam.or.jp/

労働衛生コンサルタント

資格区分・認定者	国家資格（厚生労働大臣）
根拠となる法令	労働安全衛生法第83条
資格制定	昭和48年
適用業務の内容	労働衛生コンサルタントの業務は，労働衛生コンサルタントの名称を用いて，他人の求めに応じ報酬を得て，業として労働者の衛生の水準の向上を図るため，事業場の衛生についての診断とそれに基づいての指導を行う。
問合せ先	厚生労働省 （財）安全衛生技術試験協会 〒101-0065 東京都千代田区西神田3-8-1 千代田ファーストビル東館9階 TEL:03（5275）1088 URL:http://www.exam.or.jp/