建築関係の資格

建築関係の資格(五十音順)

民あと施工アンカー施工士(第1種・特2種・第2種)・ あと施工アンカー技術管理士

資格区分・認定者 民間資格((社)日本建築あと施工アンカー協会)
根拠となる法令 ────
資格制定 平成8年度
適用業務の内容
第2種施工士
ねじの径12mm以下のあと施工アンカーを,決められた施工計画により,通常の用法に従って適切に施工できる技術能力を有する。ただし,あと施工アンカーの選択,母材の判断を伴うもの等は対象外となる。
特2種施工士
ねじ径20mm以下(異形棒鋼はD19以下)のあと施工ア ンカーを,決められた施工計画により,通常の用法に従って,適切に施工できる技術能力を有する。ただし,あと施工アンカーの選択,母材の判断を伴うもの等は対象 外とする。
第1種施工士
決められた施工計画により,あと施工アンカー工事を適切に施工できる技術および施工管理能力を有する。また,あと施工アンカーの耐力試験結果に関する評価,あと施工アンカーの選択,母材の判断を伴うもの等の技術能力を有する。
技術管理士
工事現場におけるあと施工アンカー工事を適正に実施するため,当該工事の施工計画および施工図の作成,工程管理,品質管理,安全管理等工事の施工管理を適確に行うために必要な技術能力(あと施工アンカーの耐力試験結果に関する評価を含む)を有する。
主任技士
第1種施工士と技術管理士の両資格の保有者。
問合せ先 (社)日本建築あと施工アンカー協会
〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町1-7-2 百瀬ビル2F
TEL:03(3851)6358 FAX:03(3851)6378
URL:http://www.anchor-jcaa.or.jp/

問合せ専用電話
TEL:03(3851)6743 FAX:03(3851)6741

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民インテリアコーディネーター

資格区分・認定者 民間資格((社)インテリア産業協会)
根拠となる法令 ────
資格制定 昭和58年
適用業務の内容 インテリア商品の流通段階において,消費者に対してインテリア商品の選択,インテリアの総合的構成等について適切な助言,提案を行う。業務は主としてインテリア関連業種のショールーム,専門店,住宅・施工業者,販工店または独立自営して行う。
問合せ先 (社)インテリア産業協会
〒160-0022 東京都新宿区新宿3-2-1 新宿3丁目ビル8F
TEL:03(5379)0021 FAX:03(5379)8605
URL:http://www.interior.or.jp

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民インテリアプランナー

資格区分・認定者 民間資格((財)建築技術教育普及センター)
根拠となる法令 ────
資格制定 昭和62年
適用業務の内容 インテリアに関する専門的な知識を生かしてオフィス,公共施設,商業施設,住宅等幅広い分野の建築物のインテリアについて企画・設計および工事監理を行う。
問合せ先 (財)建築技術教育普及センター
〒104-0031 東京都中央区京橋2-14-1
TEL:03(5524)3105
URL:http://www.jaeic.jp/

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民エクステリアプランナー

資格区分・認定者 民間資格((社)日本建築ブロック・エクステリア工事業協会)
根拠となる法令 ────
資格制定 平成8年
適用業務の内容 1級エクステリアプランナー
エクステリアワーキング(住宅の外構部分の工事)において,その設計および工事監理に従事する者の専門知識と技術を有している者に与える称号。エクステリア工事における設計監理及び施工監理を業務とする。

2級エクステリアプランナー
エクステリアプランニング(住宅の外構部分の設計)において,その設計に従事する者の基本的知識と技術を有している者に与える称号。エクステリア工事における設計監理を業務とする。
問合せ先 (社)日本建築ブロック・エクステリア工事業協会
〒111-0053 東京都台東区浅草橋4-1-7 浅草橋新総ビル5F
TEL:03(3851)0450 FAX:03(3863)7727

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民瓦屋根工事技士

資格区分・認定者 民間資格((社)全日本瓦工事業連盟理事長)
根拠となる法令 ────
資格制定 平成3年
適用業務の内容 瓦屋根工事
瓦を用いて主として,大規模な建築物の屋根をふく工事
問合せ先 (社)全日本瓦工事業連盟
〒102-0071 東京都千代田区富士見1丁目7番9号
TEL:03(3265)2887
URL:http://www.yane.or.jp

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民既製杭施工管理技士

資格区分・認定者 民間資格((社)コンクリートパイル建設技術協会)
根拠となる法令 ────
資格制定 平成12年
適用業務の内容 既製コンクリート杭の施工に必要な専門的知識を有し施工法の判断・施工計画の立案・施工時の異常を含む現場処置判断等高度な判断能力を持ち、合わせて実際の施工管理・安全管理業務を行える実務能力を有する技術者として既成杭地業に従事する。
問合せ先 (社)コンクリートパイル建設技術協会
〒105-0013 東京都港区浜松町2-7-15(日本工築2号館3F)
TEL:03(5733)5881 FAX:03(3433)5414
e-mail:copita@c-pile.or.jp
URL:http://www.c-pile.or.jp

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民キッチンスペシャリスト

資格区分・認定者 民間資格((社)インテリア産業協会)
根拠となる法令 ────
資格制定 昭和63年
適用業務の内容 キッチン空間に設置される各種の設備機器類に関する専門知識のほか,ガス,電気,水道等の防災安全対策,建築構造との取り合い等についての法律,技術分野の知識と経験をもち,消費者の相談に応じ多様なニーズに的確に対応して,企画,提案を行う。
問合せ先 (社)インテリア産業協会
〒160-0022 東京都新宿区新宿3-2-1 新宿3丁目ビル8F
TEL:03(5379)8601 FAX:03(5379)8605
URL:http://www.interior.or.jp

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民金属屋根工事技士

資格区分・認定者 民間資格((社)日本金属屋根協会)
根拠となる法令 ────
資格制定 昭和61年
適用業務の内容 屋根工事
瓦または金属薄板を用いて,主として大規模な建築物の屋根をふく工事。(瓦を用いる場合にあっては,下葺材の上に瓦桟を取り付け,瓦を引き掛けてふく工法による工事,金属薄板を用いる場合にあっては,設計図書に基づき長尺の金属薄板を所要の形状に切断し,成型する工法による工事に限る。)
問合せ先 (社)日本金属屋根協会
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2-3-8 田源ビル
TEL:03(3639)8954 FAX:03(3639)8932
URL:http://www.kinzoku-yane.or.jp

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民建築高力ボルト接合管理技術者

資格区分・認定者 民間資格((社)日本鋼構造協会)
根拠となる法令 ────
資格制定 平成10年
適用業務の内容 日本建築学会「建築工事標準仕様書J ASS 6 鉄骨工事」等の内容を理解して,J ASS 6 に基づく高力ボルトの施工に関する管理を行い,併せてその内容を技能者に指導する。
問合せ先 (社)日本鋼構造協会 建築鉄骨品質管理機構
〒160-0004 東京都新宿区四谷3-2-1 四谷三菱ビル9F
TEL:03(5919)1539 FAX:03(5919)1536

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民建築コスト管理士

資格区分・認定者 民間資格((社)建築積算協会)
根拠となる法令 ────
資格制定 平成16年
適用業務の内容 建築生産課程の川上(企画・構想)から川下(維持・保全・解体撤去)に亘る領域において,データや手法を駆使して各段階ごとにコストの透明性・信頼性・確実性を追及した機能・性能に見合った建築コストを管理・把握し,発注者や設計者等に対し提案・助言する機能を担う。
問合せ先 (社)日本建築積算協会
〒105-0014 東京都港区芝3-16-12 サンライズ三田ビル
TEL:03(3453)9591 FAX:03(3453)9597
URL:http://www.bsij.or.jp

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民建築コンクリートブロック工事士

資格区分・認定者 民間資格((社)日本建築ブロック・エクステリア工事業協会)
根拠となる法令 ────
資格制定 昭和60年
適用業務の内容 コンクリートブロック工事における設計監理及び施工監理
問合せ先 (社)日本建築ブロック・エクステリア工事業協会
〒111-0053 東京都台東区浅草橋4-1-7 浅草橋新総ビル5F
TEL:03(3851)0450 FAX:03(3863)7727

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民建築仕上げ改修施工管理技術者

資格区分・認定者 民間資格((財)建築保全センター(BMMC))
根拠となる法令 ────
資格制定 平成3年
適用業務の内容 建築仕上げ改修工事の施工部門の専門技術者として,改修工事の施工管理を行う。
問合せ先 (財)建築保全センター(BMMC)研修委員会事務局
〒104-0033 東京都中央区新川1-24-8 東熱新川ビル
TEL:03(3553)0070 FAX:03(3553)6767
URL:http://www.bmmc.or.jp
E-mail:info@bmmc.or.jp

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民建築仕上診断技術者 (ビルディングドクター(非構造))

資格区分・認定者 民間資格(公益社団法人 ロングライフビル推進協会(BELCA))
根拠となる法令 旧平成2年5月19日付建設省住宅局建築指導課長通達第221号
資格制定 平成2年
適用業務の内容 オフィスビル,マンションなどのタイル貼り外壁,モルタル塗り外壁や屋上防水などの建築仕上げについての物理的劣化等の調査・診断を行い,改善提案を含む診断報告書を作成する。
  1. 建築仕上げについての定期的診断
  2. 地震・火災の被災後の臨時外壁診断
  3. 建築仕上げの補修,改修計画に際しての診断
問合せ先 公益社団法人 ロングライフビル推進協会(BELCA)
〒105-0013 東京都港区浜松町2-1-13 芝エクセレントビル4階
TEL:03(5408)9830 FAX:03(5408)9840
メールアドレス:belca@belca.or.jp
URL:http://www.belca.or.jp

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国建築士(一級・二級・木造)

資格区分・認定者 国家資格(一級…国土交通大臣,二級・木造…都道府県知事)
根拠となる法令 建築士法第4条第1項,第2項
資格制定 昭和25年(木造 昭和59年)
適用業務の内容 建築士が行うことが出来る業務
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※1 鉄筋コンクリート造,鉄骨造,石造,れんが造,コンクリートブロック造,無筋コンクリート造をいう。
※2 学校,病院,劇場,映画館,観覧場,公会堂,集会場(オーディトリアムを有しないものを除く),百貨店。

その他の建築士の資格により行うことのできる業務等
  1. 特殊建築物等調査資格者の資格 〔建築基準法第12条〕
  2. 建設業法による一般建設業・特定建設業の許可基準の一つである営業所ごとの専任の技術者および工事現場に置く主任技術者・監理技術者として認められる資格の一つとなる。なお,建築工事業および鋼構造物工事業は特定建設業のうち指定建設業となっている。
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*発注者から直接請負った4,500万円以上の工事に関し2年以上の指導監督的実務経験を有する者
問合せ先 (財)建築技術教育普及センター
〒104-0031 東京都中央区京橋2-14-1
TEL:03(5524)3105
URL:http://www.jaeic.jp/

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民建築積算士

資格区分・認定者 民間資格((社)日本建築積算協会)
根拠となる法令 ────
資格制定 平成2年
適用業務の内容 建築積算資格者の主たる職務は,適正な積算技術により建築に関する次の業務を的確に行う。
  1. 数量計測計算
  2. 工事費用内訳書(見積書)の作成算定
  3. 工事費算定(値入れ)歩掛1位代価(復合)作成
  4. 電算による数量,工事費算定処理業務
  5. 予算計画,概算にかかる業務
  6. 積算にかかる開発,調査研究業務
  7. 諸積算基準,要領の作成,指導,審査業務
  8. 工事費調査,統計
問合せ先 (社)日本建築積算協会
〒105-0014 東京都港区芝3-16-12 サンライズ三田ビル
TEL:03(3453)9591 FAX:03(3453)9597
URL:http://www.bsij.or.jp

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国建築施工管理技士(1級・2級)

資格区分・認定者 国家資格(国土交通大臣)
根拠となる法令 建設業法第27条 同施行令第27条の3
資格制定 1級 昭和59年,2級 昭和58年
適用業務の内容
  • 建築一式工事,鋼構造物工事,鉄筋工事,大工工事,防水工事,内装仕上げ工事等の建築工事において,主任技術者または監理技術者として施工計画を作成し,現場における工程管理,品質管理,安全管理等工事施工に必要な技術上の管理等の措置を適切に実施することを業務とするもので,1級建築施工管理技士は,建築一式工事等に関し高度の応用能力を有する技術者として指導監督的立場で,また2級建築施工管理技士は,「建築」,「躯体」,「仕上げ」の3種別に分かれ,種別「建築」については建築一式工事に関し一応の応用能力を有する技術者として,種別「躯体」については建築一式工事のうち基礎および躯体に係る工事に関し高度の応用能力を有する技術者として,また種別「仕上げ」については建築一式工事のうち仕上げに係る工事に関し高度の応用能力を有する技術者として,それぞれ現場の施工管理にあたる。
  • 専任の技術者となれる許可業種および主任技術者・監理技術者の区分
1級建築施工管理技士 特定建設業のうち建築工事業(指定建設業),大工工事業,左官工事業,とび・土工工事業,石工事業,屋根工事業,タイル・れんが・ブロック工事業,鋼構造物工事業(指定建設業),鉄筋工事業,板金工事業,ガラス工事業,塗装工事業,防水工事業,内装仕上工事業,熱絶縁工事業,建具工事業の専任の技術者 建設業法第15条第2号
建設省告示第1317号
(昭和63.6.6)
上記業種の建設工事における主任技術者および監理技術者
1級建築施工管理技士および2級建築施工管理技士の種別「建築」 一般建設業のうち建築工事業の専任の技術者 建設業法第7条第2号
建設省告示第352号
(昭和47.3.8)
上記業種の建設工事における主任技術者
1級建築施工管理技士および2級建築施工管理技士の種別「躯体」 一般建設業のうち大工工事業,とび・土工工事業,タイル・れんが・ブロック工事業,鋼構造物工事業,鉄筋工事業の専任の技術者
上記業種の建設工事における主任技術者
1級建築施工管理技士および2級建築施工管理技士の種別 「仕上げ」 一般建設業のうち大工工事業,左官工事業,石工事業,屋根工事業,タイル・れんが・ブロック工事業,板金工事業,ガラス工事業,塗装工事業,防水工事業,内装仕上工事業,熱絶縁工事業,建具工事業の専任の技術者
上記業種の建設工事における主任技術者
問合せ先 (財)建設業振興基金 試験研修本部
〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-2-12 虎ノ門4丁目MTビル2号館
TEL:03(5473)1581(代)
URL:http://www.fcip-shiken.jp/

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民建築鉄骨検査技術者(製品・超音波)

資格区分・認定者 民間資格((社)日本鋼構造協会)
根拠となる法令 ────
資格制定 昭和58年
適用業務の内容
建築鉄骨製品検査技術者
一般的な鉄骨の検査内容のうち,溶接部の 超音波探傷検査を除く検査を行う。
建築鉄骨超音波検査技術者
鉄骨溶接部の超音波探傷検査を行う。 上記の区分に応じて,検査業務の遂行,検査記録の作成,検査報告書の 作成を行う。
問合せ先 (社)全国鐵構工業協会 建築鉄骨検査技術者事務局
〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町21-7 兜町ユニ・スクエア
TEL:03(3667)6501(代) FAX:03(3667)6960
URL:http://www.jsfa.or.jp/

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民建築・設備総合管理技術者

資格区分・認定者 民間資格(公益社団法人 ロングライフビル推進協会(BELCA)
根拠となる法令 旧平成4年8月3日付建設省住宅局建築防災対策室長通達第26号
資格制定 平成3年
適用業務の内容 オフィスビル,マンションなどの維持保全計画の策定及び遂行に関する業務,ならびに竣工後の効果的な維持保全実施のための設計,施工関係者との連携業務
  1. マンションの長期修繕計画の作成
  2. 維持保全の実施における関係技術者の統括とマネジメント
  3. 建築設備に対する維持保全面からのアドバイス
問合せ先 公益社団法人 ロングライフビル推進協会(BELCA)
〒105-0013 東京都港区浜松町2-1-13 芝エクセレントビル4階
TEL:03(5408)9830 FAX:03(5408)9840
メールアドレス:belca@belca.or.jp
URL:http://www.belca.or.jp

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民商業施設士

資格区分・認定者 民間資格((社)商業施設技術者・団体連合会)
根拠となる法令 ────
資格制定 昭和49年
適用業務の内容 商業施設士は,商業施設のイメージ構成や空間構成などを企画し,販売施設や装飾,デザイン・ディスプレイなどを設計し,それらの工事監理を行い,トータルに店づくりを行う専門家で,個店,共同店舗,ショッピングセンター・複合商業施設・商店街等の街づくり(診断業務も含む)に携わっている。
資格取得者の中には,独立して斯業を営む者も多いが,主に,店舗デザイン事務所,建設・設計・施工会社,大手ディスプレイ業,マーケティングコンサルタント事務所,百貨店等で活躍している。
問合せ先 (社)商業施設技術者・団体連合会
〒108-0014 東京都港区芝5-26-20 建築会館
TEL:03(3453)8103 FAX:03(3453)8109
URL:http://www.jtocs.or.jp

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民CFT造施工管理技術者

資格区分・認定者 民間資格((社)新都市ハウジング協会(ANUHT)
根拠となる法令 平成14年 国土交通省告示第464号
(平成19年 国土交通省告示第610号で改正)
平成13年 国土交通省告示第1024号
資格制定 平成7年
適用業務の内容
  1. 「CFT造技術指針・同解説」に基づく施工計画書の作成並びに施工管理を行う。
  2. 施工者が適切な施工を実施し完了した場合,速やかにCFT造施工管理報告書を作成し,工事管理者および協会に提出する。
  3. 施工者が不適切な施工を実施した場合,ただちに工事管理者に報告し,適切な処置を講ずる。
問合せ先 (社)新都市ハウジング協会(ANUHT)
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-16-17 虎ノ門センタービル5階
TEL:03(3504)2381 FAX:03(3504)1018
URL:http://www.anuht.or.jp

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民JSCA建築構造士

資格区分・認定者 民間資格((社)日本建築構造技術者協会)
根拠となる法令 ────
資格制定 平成4年
適用業務の内容 建築の構造設計および構造の工事監理業務
問合せ先 (社)日本建築構造技術者協会
〒102-0075 東京都千代田区三番町24番地 林三番町ビル
TEL:03(3262)8498 FAX:03(3262)8486
e-mail:info@jsca.or.jp
URL:http://www.jsca.or.jp

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民鉄骨工事管理責任者

資格区分・認定者 民間資格((社)日本鋼構造協会)
根拠となる法令 ────
資格制定 平成11年
適用業務の内容 建築鉄骨工事における鉄骨製作発注時の指示・指導,受入れ検査等による鉄骨製品検査及び現場工事の管理を適正に行い,併せてその内容を現場作業者に指導する。
問合せ先 (社)日本鋼構造協会 建築鉄骨品質管理機構
〒160-0004 東京都新宿区四谷3-2-1 四谷三菱ビル9F
TEL:03(5919)1539 FAX:03(5919)1536

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民鉄骨製作管理技術者(1級・2級)

資格区分・認定者 民間資格(鉄骨製作管理技術者登録機構)
根拠となる法令 ────
資格制定 平成3年
適用業務の内容 鉄骨製作工場において,建築物に用いる鉄骨の適切な製作計画の立案,鋼材の加工,組み立て,溶接,塗装,発送および現場引き渡しまでの管理を行う。
問合せ先 (社)全国鐵構工業協会内 鉄骨製作管理技術者登録機構事務局
〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町21-7 兜町ユニ・スクエア
TEL:03(3667)6501 FAX:03(3667)6960
URL:http://www.jsfa.or.jp

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民DIY(ドゥ・イット・ユア セルフ)アドバイザー

資格区分・認定者 民間資格((社)日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会)
根拠となる法令 ────
資格制定 昭和58年
適用業務の内容 「住まいと暮らしをより良いものとするために,自らの手で住まいの手入れ,補修,改善等を行うこと」に関し,種々の指導助言を行い,DIYの普及に務める。
問合せ先 (社)日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会(略称 日本DIY協会)
〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町1-8-5 新神田ビル5F
TEL:03(3256)4475
HP:http://www.diy.or.jp/

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公特殊建築物等調査資格者

資格区分・認定者 公的資格((財)日本建築防災協会理事長)
根拠となる法令 建築基準法第12条第1項
資格制定 昭和46年
適用業務の内容 建築基準法第12条第1項の規定に基づき,特殊建築物等の敷地,構造,防火・避難および建築設備について定期に調査する。
問合せ先 (財)日本建築防災協会
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-3-20 虎ノ門YHKビル3F
TEL:03(5512)6451 FAX:03(5512)6455
HP:http://www.kenchiku-bosai.or.jp

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民ブロック塀診断士

資格区分・認定者 民間資格((社)日本建築ブロック・エクステリア工事業協会)
根拠となる法令 ────
資格制定 平成10年4月
適用業務の内容 既設ブロック塀等の性能評価を行う。
問合せ先 (社)日本建築ブロック・エクステリア工事業協会
〒111-0053 東京都台東区浅草橋4-1-7 浅草橋新総ビル5F
TEL:03(3851)0450 FAX:03(3863)7727
URL:http://www.jabec.org

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民マンション維持修繕技術者

資格区分・認定者 民間資格((社)高層住宅管理業協会)
根拠となる法令 ────
資格制定 平成14年
適用業務の内容 マンションの大規模修繕工事等の維持保全業務に対し,調査診断・修繕設計・工事監理・コンサルティング業務などを,管理組合の要請により行う。
問合せ先 (社)高層住宅管理業協会
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-13-3 虎ノ門東洋共同ビル
TEL:03(3500)2720(マンション維持修繕技術者試験係)
URL:http://www.kanrikyo.or.jp

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民マンションリフォームマネジャー

資格区分・認定者 民間資格((財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター理事長)
根拠となる法令 ────
資格制定 平成4年
適用業務の内容 主としてマンションの専有部分におけるリフォームについての施主のニーズ等の把握,現状の調査を行い,これに基づきマンション特有の制約条件に配慮したリフォームの企画提案,ならびに工事の実施に際して管理組合,近隣住戸,工事施工業者および施主に対する調整・指導・助言を行う。
問合せ先 (財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター
〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町6番26-3
上智紀尾井坂ビル5階
TEL:03(3261)4567
URL:http://www.chord.or.jp

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資格取得マニュアル