1級土木学科チャレンジテスト 50点満点 ( 目標点 30点 )
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| 問1 |  |
【原位置試験】 RI計器を用いた単位体積質量試験は、γ線の散乱吸収現象と土の密度が一定の関係にあることを利用した方法で、現場での測定を短時間で行うことができる。 |
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| 問2 | |
【土量計算】 10,000m3の盛土工事において、切土（礫質土）から7,000m3（地山土量）を流用し、不足分は土取場（砂質土）から運搬する場合、土取場での概略の掘削土量（地山土量）は3,750m3である。ただし、礫質土の変化率L=1.20,C=0.90 砂質土の変化率L=1.25,C=0.85とする。 |
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| 問3 | |
【土工】 タイヤローラは、タイヤ空気圧を下げることにより支持力の弱い粘性土などの締固めにも適している。 |
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| 問4 | |
【盛土の締固め管理】 締固めた土の強度、変形特性を規定する方法は、工法規定方式の一つであり、現場CBR、支持力係数等の値によって規定しようとする方法である。 |
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| 問5 | |
【コンクリート】 コンクリートの凍結融解に対する耐久性は、空気量が多いほど、また水セメント比が大きいほど大きくなる。 |
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| 問6 | |
【レディーミクストコンクリート（JIS A 5308）】 コンクリートの品質は、出荷時点で強度の品質規定を、荷卸し地点でスランプと空気量の品質規定を満足しなければならない。 |
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| 問7 | |
【コンクリートの施工】 鉛直打継目の施工にあたっては、旧コンクリート表面を粗にして吸水させ、新コンクリート打込み後、適当な時期に再振動締固めを行った。 |
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| 問8 | |
【コンクリート型枠及び支保工】 柱、壁の側面では、コンクリートのクリープを利用すると、構造物のひびわれを防止できるため、なるべく早く型枠及び支保工を取り外すのがよい。 |
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| 問9 | |
【コンクリートの養生】 木製や合板製のせき板を用いるときには、せき板に散水すると養生効果が上がる。 |
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| 問10 | |
【既製杭】 杭の建込みは、杭軸方向を設計で規定された角度で建て込み、一方向から検測した後、杭の打込みを開始する。 |
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| 問11 | |
【場所打ぐい】 コンクリートの打込みは原則としてトレミーを用い、トレミーは掘削孔の中心に据付けると同時にその下端は打込まれたコンクリートの上面より1m程度入れておかなければならない。 |
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| 問12 | |
【直接基礎】 荷重の規模にもよるが、一般に基礎の支持層は、砂層、砂礫層においては、N値がほぼ30以上、粘性土層では、ほぼ20以上あればよく、また層厚は基礎幅程度が必要である。 |
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| 問13 | |
【労働基準法】 労働組合又は労働者の過半数を代表する者との書面による協定があれば、坑内労働でも1日について3時間までの労働時間の延長が認められている。 |
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| 問14 | |
【労働安全衛生法】 ゲージ圧力が0.2メガパスカルの圧気工法による作業を行う仕事については、その計画を当該仕事の開始の日の14日前までに、労働基準監督署長に届け出なければならない。 |
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| 問15 | |
【建設業法】 国、地方公共団体等が発注者である工作物に関する建設工事の現場に専任で置かなければならない監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受けた者のうちから選任しなければならないとされているが、これは建設業許可業種全28工事業に適用される。 |
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| 問16 | |
【道路交通法】 積載物を貨物自動車の車体の幅に左右0.15メートルを加えた幅で積載し運転しても違反にはならない。 |
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| 問17 | |
【河川法】 河川工事を請け負った建設業者が、堤外の河川区域内で施工上の安全を図るため、足場を民地内に設ける場合は、河川法上の河川管理者への許可を必要としない。 |
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| 問18 | |
【建築基準法】 工事を施工するために現場に設ける仮設の事務所については、建築の前に、建築主事の確認を受けなければならない。 |
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| 問19 | |
【騒音規制法】 敷地面積が十分広いため敷地内で特定建設作業を行っても騒音の大きさが問題とならない場合は、特定建設作業の届出は必要ない。 |
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| 問20 | |
【港則法】 船舶は特定港内において他の船舶、その他の物件を引いて航行するときは、水上警察署長の許可を受けなければならない。 |
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| 問21 | |
【公共工事標準請負契約約款】 工事の施工に伴い、通常避けることができない騒音振動等により第三者に損害を与えた場合は、いかなる理由があっても請負者がこれを補償しなければならない。 |
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| 問22 | |
【建設機械の規格表示】 ショベル系掘削機のバケット容量の表示は、クラムシェルの場合、山積み容量で表される。 |
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| 問23 | |
【施工計画】 瑕疵担保、不可抗力による損害の取扱いなどの調査は、施工計画を作成するための現場の事前調査事項である。 |
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| 問24 | |
【施工計画】 施工計画は、所定の工期内に経済的に施工する方法、工程・機械や資材などの調達計画を決定して作成するが、品質管理や建設副産物の処理については、工事開始後の状態を検討し決定する。 |
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| 問25 | |
【施工計画】 仮設備計画は、特別な場合を除き、施工者自身の技術力で本工事が円滑に施工できるよう立案するのが一般的である。 |
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| 問26 | |
【施工計画】 工事の原価管理は、最も経済的な施工計画に基づいて実施原価を設定し、設定された実施原価を基準として原価の発生を統制することにより行われる。 |
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| 問27 | |
【工程管理】 工程が経済速度であれば、施工出来高の上昇には限界がなく、施工出来高が上昇をつづけても、原価曲線のこう配は変らない。 |
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| 問28 | |
【工程管理】 作業の進行の度合いは、ガントチャート手法、曲線式手法、ネットワーク手法では判明できるが、バーチャート手法では漠然としている。 |
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| 問29 | |
【ネットワーク式工程表】 自由余裕時間（フリーフロート）は、先行するアクティビティが全て最早開始時刻でスタートし、後続するアクティビティが全て最遅開始時刻でスタートする場合に生ずる余裕時間である。 |
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| 問30 | |
【工程管理曲線（バナナ曲線）】 予定工程曲線が許容限界内にある場合は、中期における工程をできるだけ急こう配となるように調整する。 |
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| 問31 | |
【建設工事公衆災害防止対策要綱】 工事の施工により車線が一車線となる場合、それを往復の交互交通の用に供しようとするときは、走行制限区間をできるだけ長くし、交通の渋滞を生じないようにしなければならない。 |
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| 問32 | |
【労働安全衛生法】 総括安全衛生管理者の統括管理すべき業務に、労働災害の防止を目的とした技術的事項に関する協議組織の設置及びその運営に関することがある。 |
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| 問33 | |
【型枠支保工】 型枠支保工用のパイプサポート、補助サポート及びウイングサポートは、厚生労働大臣が定める規格を具備したものでなければ使用してはならない。 |
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| 問34 | |
【土止め支保工】 火打ちを除き圧縮材の継手は、突合せ継手とすること。 |
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| 問35 | |
【足場】 本足場の作業床については、幅30cmの足場板を2枚用いる場合、そのすき間を5cm以下としなければならない。 |
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| 問36 | |
【移動式クレーン】 移動式クレーンにやむを得ずその定格荷重をこえる荷重をかけて使用するときは、そのジブの傾斜角の範囲をこえて使用してはならない。 |
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| 問37 | |
【労働安全衛生規則】 車両系建設機械の定期自主検査を行ったときの記録は、1年間保存しなければならない。 |
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| 問38 | |
【明り掘削作業】 岩盤からなる掘削面の高さが6メートルの地山を手掘りにより掘削の作業を行う場合、掘削面のこう配を80度とした。 |
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| 問39 | |
【ずい道工事】 「ずい道の掘削等作業主任者」は掘削箇所及びその周辺の地山について、毎日、地質、地層の状態、含水、湧水の有無及び状態を観察し、その結果を記録しておかなければならない。 |
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| 問40 | |
【高気圧作業】 潜函の内部で明り掘削の作業を行うときは、作業室内の刃口から天井又ははりまでの高さは、1.5メートル以上としなければならない。 |
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| 問41 | |
【品質管理】 作業標準の作成においては、過去に施工した同種条件の施工実績や経験を参考とし、事前の実験結果により決定する。 |
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| 問42 | |
【ISO】 国際規格ISO 14000（JIS 14000）シリーズを適用する組織が行うとする事項の1つに「この規格との適合を自己決定し、自己宣言する」項目がある。 |
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| 問43 | |
【品質管理図】 管理図は、測定値の時間的順序の変化を加味し、工程の安定状態をチェックするために用いられる。 |
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| 問44 | |
【コンクリートの品質管理】 レディーミクストコンクリート（JIS A 5308）の品質管理に関し、強度試験における呼び強度を保証する材令について、現場の都合により購入者が生産者と協議して指定した。 |
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| 問45 | |
【盛土の品質管理】 締固めた土の強度特性は、土粒子あるいは土粒子構造間の水分の量によって変化するが、締固め直後の状態では最適含水比よりやや低い含水比において、変形抵抗が最小となる。 |
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| 問46 | |
【アスファルト舗装の品質管理】 作業員や施工機械などの組合せに変更が生じた場合、新たな組合せにおける作業能力が把握できれば、工程の当初に設定した試験頻度や管理基準は見直す必要はない。 |
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| 問47 | |
【鋼材の品質管理】 鋼板あるいは形鋼の表面欠陥の外観検査は、目視によることが普通である。 |
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| 問48 | |
【環境保全】建設現場における仮囲いの塀は、通常の高さの塀であれば材質に関係なく、遠方の受音点に対して効果が期待できる。 | |
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| 問49 | |
【建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）】 対象建設工事の元請業者は、工事着手の7日前までに、工事の着手時期及び工程の概要、分別解体等の計画などの事項について、都道府県知事に届け出なければならない。 |
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| 問50 | |
【資源の有効な利用の促進に関する法律（リサイクル法）】 建設副産物とは、建設工事に伴い副次的に得られた物品をいい、原材料として利用できないものも含む。 |
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