消防・危険物関係の資格

消防・危険物関係の資格(五十音順)

国液化石油ガス設備士

資格区分・認定者 国家資格(都道府県知事)
根拠となる法令 液化石油ガスの保安の確保および取引の適正化に関する法律第38条の4
資格制定 昭和54年
適用業務の内容 一般家庭用等のLPガス供給・消費設備の設置工事又は変更工事に係わるLPガス設備工事の作業(硬質管相互の接続の作業,気密試験の作業等)は液化石油ガス設備士免状交付者でなければ携わることができない。
問合せ先 1.液化石油ガス設備士試験
高圧ガス保安協会 試験センター
〒105-8447 東京都港区虎ノ門4-3-13 ヒューリック神谷町ビル
TEL:03(3436)6106
URL:http://www.khk.or.jp
高圧ガス保安協会の各都道府県試験事務所等

2.高圧ガス保安協会が行う第2・第3講習
高圧ガス保安協会の各都道府県試験事務所等

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民可搬消防ポンプ等整備資格者

資格区分・認定者民間資格((一財)日本消防設備安全センター)
根拠となる法令「可搬消防ポンプ等整備資格者に係る講習について」
(平成13年4月2日付消防消第81号,消防予第109号,消防危第54号各都道府県消防主管部長あて消防庁消防課長,消防庁予防課長,消防庁危険物保安室長通知)に基づく。
資格制定平成5年
適用業務の内容消防団,自主消防組織,防火対象物,危険物施設等に設置されている可搬消防ポンプ等の点検および整備を行う。
問合せ先(一財)日本消防設備安全センター
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-9-16 日本消防会館内
URL:http://www.fesc.or.jp/

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国火薬類取扱保安責任者(甲種・乙種)

資格区分・認定者 国家資格(都道府県知事)
根拠となる法令 火薬類取締法第31条
資格制定 昭和25年
適用業務の内容 火薬庫の所有者(占有者)や火薬類を消費する者は,経済産業省令で定めるところにより,火薬類取扱保安責任者免状を有する者のうちから火薬類取扱保安責任者等を選任し,法令で定める火薬類の保安管理についての職務を行わせることが義務づけられている。(火薬類取締法第30条第2項,同法第32条,火薬類取締法施行規則第69条,同規則第70条の4及び第70条の5)
問合せ先 (公社)全国火薬類保安協会 試験課
〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-13-5 幸ビル8F
TEL:03(3553)8762 FAX:03(3553)8763
URL:http://www.zenkakyo-ex.or.jp
都道府県試験事務所(各都道府県火薬類保安協会内)

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国危険物取扱者(甲種・乙種・丙種)

資格区分・認定者 国家資格(都道府県知事)
根拠となる法令 消防法第13条の3第1項
資格制定 昭和34年
適用業務の内容 〔危険物の種類〕
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〔危険物施設の種類〕
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〔業務範囲〕
  • 火災その他の災害の発生の予防上危険と考えられる引火性,又は発火性の物品(危険物)を一定量以上貯蔵し,又は取り扱う危険物施設(製造所,貯蔵所,又は取扱所)において行う危険物の取扱作業,保安監督及び定期点検
  • タンクローリーにより危険物を移送する作業
危険物取扱者は甲種,乙種,丙種の3種類に分けられ,取り扱うことのできる危険物が異なっている。

  1. 甲種危険物取扱者
    すべての危険物(前頁の第1類~第6類のすべて)
  2. 乙種危険物取扱者
    免状に指定された類(前頁の第1類~第6類の危険物のうち免状に指定されたもの)
  3. 丙種危険物取扱者
    第4類の危険物のうちガソリン,灯油,軽油,第三石油類(重油,潤滑油及び引火点130度以上のものに限る。),第四石油類及び動植物油類
    なお,危険物取扱者以外の者の危険物取扱作業に立ち会うことができる権能は,甲種危険物取扱者と乙種危険物取扱者にのみ与えられており,丙種危険物取扱者には与えられていない。
問合せ先 (一財)消防試験研究センター本部
〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-4-2 大同生命霞が関ビル19階
TEL:03(3597)0220
URL:http://www.shoubo-shiken.or.jp

(東京の場合)
(一財) 消防試験研究センター・中央試験センター
〒151-0072 東京都渋谷区幡ヶ谷1-13-20
TEL:03(3460)7798

(各都道府県の場合)
(一財) 消防試験研究センター各道府県支部(ホームページ参照)

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国消防設備士(甲種特類,1~5類・乙種1~7類)

資格区分・認定者 国家資格(都道府県知事)
根拠となる法令 消防法第17条の8
資格制定 昭和40年
適用業務の内容 〔工事整備対象設備等の種類〕
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〔業務範囲〕
甲種
特類及び第1類~第5類の工事整備対象設備等の工事又は整備 を行うことができる。
乙種
第1類~第7類の消防用設備等の整備を行うことができる。
〔建設業との関係〕
  • 建設業法における消防施設工事業にかかわる一般建設業の許可基準の一つである専任の技術者及び工事現場に置く主任技術者として認められる。
 
問合せ先 (一財)消防試験研究センター 本部
〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-4-2 大同生命霞が関ビル19階
TEL:03(3597)0220
URL:http://www.shoubo-shiken.or.jp/

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公消防設備点検資格者(特種・第1種・第2種)

資格区分・認定者公的資格(消防庁長官登録講習機関(一財)日本消防設備安全センター理事長)
根拠となる法令消防法第17条の3の3・消防法施行規則第31条の6
資格制定昭和50年
適用業務の内容資格者区分と点検できる消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類
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問合せ先(一財)日本消防設備安全センター
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-9-16 日本消防会館内
URL:http://www.fesc.or.jp

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公自衛消防業務講習

資格区分・認定者公的資格(総務大臣登録講習機関(一財)日本消防設備安全センター理事長)
根拠となる法令消防法第8条の2の5,消防法施行令第4条の2の8
資格制定平成21年
適用業務の内容消防法の規定に基づき,一定の大規模建築物等においては,地震,火災等の発生時において,初期消火,消防機関への通報,在館者の避難誘導など,災害による被害の軽減を図るための自衛消防組織の設置が義務付けられた。なお,その組織の統括監視者及び本部隊の各班の班長は,自衛消防業務講習の修了者等一定の有資格者がなることとされている。
問合せ先(一財)日本消防設備安全センター
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-9-16 日本消防会館内
URL:http://www.fesc.or.jp/

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公石油機器技術管理士

資格区分・認定者 消防法等に基づく公的資格((財)日本石油燃焼機器保守協会理事長)
根拠となる法令 消防法第9条,消防法施行令第5条,第5条の2,火災予防条例の該当機器等に関する条項
全国消防長会通知「石油燃焼機器の点検整備について(平成12年12月27日付全消発第301号)」
資格制定 平成4年6月
適用業務の内容 各市町村の火災予防条例に規定される「消防長指定資格者」として,石油燃焼機器(石油を燃焼させることによって発生した熱を利用する設備・器具)の点検および整備を行う。
問合せ先 (一財)日本石油燃焼機器保守協会
〒150-0011 東京都渋谷区東2-24-2
TEL:03(3499)2928 FAX:03(3499)2930
URL:http://www.h2.dion.ne.jp/~nenshou

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公防火対象物点検資格者

資格区分・認定者公的資格(総務大臣登録講習機関(一財)日本消防設備安全センター理事長)
根拠となる法令消防法第8条の2の2・消防法施行規則第4条の2の4
資格制定平成14年
適用業務の内容消防法の規定に基づき,一定規模の特定防火対象物における防火管理上必要な業務,消防の用に供する設備,消防用水又は消火活動上必要な施設の設置及び維持その他火災予防上必要な事項が点検基準に適合しているかどうかを定期的に点検する業務である。
問合せ先(一財)日本消防設備安全センター
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-9-16 日本消防会館内
URL:http://www.fesc.or.jp/

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公防災管理点検資格者講習

資格区分・認定者公的資格(総務大臣登録講習機関(一財)日本消防設備安全センター理事長)
根拠となる法令消防法第36条,消防法施行規則第51条12
資格制定平成21年
適用業務の内容消防法の規定に基づき,一定の大規模建築物等における防災管理上必要な業務,避難施設の維持管理及びその案内,地震発生時の被害想定及び対策,防災管理上必要な教育及びその他防災管理上必要な事項が点検基準に適合しているかどうかを定期的に点検する業務である。
問合せ先(一財)日本消防設備安全センター
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-9-16 日本消防会館内
URL:http://www.fesc.or.jp/

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