昭和40年に建設省(国土交通省)より財団法人として認可

R6年度試験制度最新情報

令和6年度からの技術検定の受検資格等について見直しが行われます。

令和5年11月9日に国土交通省から公表された内容をもとに変更点のポイントをまとめました。
(一財)地域開発研究所では,令和6年度1月以降に各指定試験機関から種目ごとに順次公表される受検の手引き等をもとに,新制度に対応した受検対策コンテンツを制作し,当ホームページでも順次ご紹介いたします。

最新情報

最新の試験情報は随時以下のデータを更新いたします。

令和6年度 施工管理技士新試験制度最新情報

1.令和6年度の技術検定のスケジュールについて
1級
検定種目 第一次検定 第二次検定
申込受付 試験日 合格発表 申込受付 試験日 合格発表
土木 3/22~4/5 7/7 8/15 3/22~4/5 10/6 令和7年1/10
建築 2/22~3/8 7/21 8/23 2/22~3/8 10/20 令和7年1/10
電気工事 7/14
管工事 5/7~5/21 9/1 10/3 5/7~5/21 12/1 令和7年3/5
電気通信工事

ポイント①建築と電気工事の1級第一次検定の日程が従前よりも遅くなっています。
ポイント②土木の第一次検定の試験地について,令和6年度から鹿児島が追加されます。
ポイント③建築と電気工事の第一次検定のみ受検者(再受検申請は除く)は4月5日まで受検申込が可能。

2級
検定種目 第一次検定(前期) 第一次検定(後期)・第二次検定
申込受付 試験日 合格発表 申込受付 試験日 合格発表
土木 3/6~3/21 6/2 7/2 7/3~7/17 10/27 12/4(第一次)
令和7年2/5(第二次)
建築 2/9~3/8 6/9 7/10 7/10~7/24 11/24 令和7年1/10(第一次)
令和7年2/7(第二次)
電気工事
管工事 3/6~3/21 6/2 7/2 7/9~7/23 11/17 令和7年1/6(第一次)
令和7年3/5(第二次)
電気通信工事

ポイント①土木第一次検定(前期)については,種別「土木」のみ実施
ポイント②建築と電気工事の第一次(後期)・第二次のインターネット申込は,6/26~7/24まで可能

2.令和6年度以降の受検資格の見直しについて

ポイント①1級第一次検定は学歴や実務経験の制限なく19歳以上であれば受検可能になります。(2級第一次検定は従前どおり17歳以上で受検が可能。)
ポイント②1・2級第二次検定を受検するには,第一次検定合格後に,一定期間の実務経験が求められます。
ポイント③令和10年度までの第二次検定は経過措置による受検が可能です。(下記★参照)

令和6年度からの受検資格
第一次検定 第二次検定
1級 年度末時点での年齢が19歳以上 ○1級第一次検定合格後,
 ・実務経験5年以上
 ・特定実務経験(※) 1年以上を含む実務経験3年以上
 ・監理技術者補佐としての実務経験1年以上
○2級第二次検定合格後
 ・実務経験5年以上(1級第一次検定合格者に限る)
 ・特定実務経験(※) 1年以上を含む実務経験3年以上(1級第一次検定合格者に限る)
2級 年度末時点での年齢が17歳以上 ○2級第一次検定合格後,実務経験3年以上(建設機械種目については2年以上)
○1級第一次検定合格後,実務経験1年以上

※特定実務経験
請負金額4,500万円(建築一式工事は7,000万円)以上の建設工事において,監理技術者・主任技術者(当該業種の監理技術者資格者証を有する者に限る)の指導の下,または自ら監理技術者・主任技術者として行った経験(発注者側技術者の経験,建設業法の技術者配置に関する規定の適用を受けない工事の経験等は特定実務経験には該当しない)

★令和10年度までの第二次検定は経過措置による受検が可能

  • 令和10年度までの間は,制度改正前の受検資格要件による第二次検定受検が可能。
  • 令和6年度から10年度までの間に,有効な第二次検定受検票の交付を受けた場合,令和11年度以降も引き続き同第二次検定を受検可能(旧2級学科試験合格者及び同日受検における第一次検定不合格者を除く)。
  • 旧2級学科試験合格者の経過措置については従前どおり合格年度を含む12年以内かつ連続2回に限り当該第二次検定を制度改正前の資格要件で受検可能。
3.令和6年度以降の試験問題の見直しについて

第一次検定:第二次検定の所要実務経験年数を学歴に拘わらず一定とすることから、第一次検定について、各専門分野の基礎を確認できるよう、必要に応じ、試験問題の充実を図る。
第二次検定:受検者の経験に基づく解答を求める設問に関し、自身の経験に基づかない解答を防ぐ観点から、設問の見直しを行う。