試験情報

土木施工管理技士の試験情報

(一財)全国建設研修センター
〒187-8540 東京都小平市喜平町2-1-2
042-300-6860

詳細は試験機関のホームページをご覧ください。

第一次検定

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区分 学歴・資格 土木施工管理に関する実務経験年数
指定学科 指定学科以外
大学
専門学校の「高度専門士」
卒業後3年以上の
実務経験年数
卒業後4年6ヶ月以上の
実務経験年数
【1年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていること】
短期大学
高等専門学校(5年制)
専門学校の「専門士」
卒業後5年以上の
実務経験年数
卒業後7年6ヶ月以上の
実務経験年数
【1年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていること】
高等学校
中等教育学校(中高一貫6年)
専修学校の専門課程
卒業後10年以上の
実務経験年数
卒業後11年6ヶ月以上の
実務経験年数
【1年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていること】
その他(学歴は問わず) 15年以上の実務経験年数
【1年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていること】
2級土木施工管理技術検定合格者
(合格後の実務経験が5年以上の者)
合格後5年以上の実務経験年数
(本年度該当者は平成27年度までの2級土木施工管理技術検定合格者)
【1年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていること】
2級土木施工管理技術検定合格後、
実務経験が5年未満の者
(卒業後に通算で所定の実務経験を有する者)
高等学校
中等教育学校(中高一貫6年)
専修学校の専門課程
卒業後9年以上の
実務経験年数
卒業後10年6ヶ月以上の
実務経験年数
【1年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていること】
その他(学歴は問わず) 14年以上の実務経験年数
【1年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていること】
専任の主任技術者の実務経験が1年以上ある者
区分 学歴・資格 土木施工管理に関する実務経験年数
指定学科 指定学科以外
2級土木施工管理技術検定合格者
(合格後の実務経験が3年以上の者)
合格後3年以上の実務経験年数
(本年度該当者は平成29年度までの、2級土木施工管理技術検定合格者)
2級土木施工管理技術検定合格後、
実務経験が3年未満の者
(卒業後に通算で所定の実務経験を有する者)
短期大学
高等専門学校(5年制)
専門学校の「専門士」
-- 卒業後7年以上の
実務経験年数
高等学校
中等教育学校(中高一貫6年)
専修学校の専門課程
卒業後7年以上の
実務経験年数
卒業後8年6ヶ月以上の
実務経験年数
その他(学歴は問わず) 12年以上の実務経験年数
その他 高等学校
中等教育学校(中高一貫6年)
専修学校の専門課程
卒業後8年以上の
実務経験年数
卒業後9年6ヶ月以上の
実務経験年数
その他(学歴は問わず) 13年以上の実務経験年数

※建設機械施工技士に限ります(合格証明書の写しが必要です)。建設機械施工技士の資格を所得していない場合は11年以上の実務経験年数が必要です。

指導監督的実務経験年数が1年以上、主任技術者の資格要件成立後専任の管理技術者の指導のもとにおける実務経験が2年以上ある者
区分 学歴・資格 土木施工管理に関する実務経験年数
指定学科 指定学科以外
2級土木施工管理技術検定合格者
(合格後の実務経験が3年以上の者)
合格後3年以上の実務経験年数
(本年度該当者は平成29年度までの、2級土木施工管理技術検定合格者)
※2級技術検定に合格した後、以下に示す内容の両方を含む3年以上の実務経験年数を有している者
・指導監督的実務経験年数を1年以上
・専任の監理技術者の配置が必要な工事に配置され、監理技術者の指導を受けた2年以上の実務経験年数
高等学校
中等教育学校(中高一貫6年)
専修学校の専門課程
指定学科を卒業後8年以上の実務経験年数
※左記学校の指定学科を卒業した後、以下に示す内容の両方を含む8年以上の実務経験年数を有している者
・指導監督的実務経験年数を1年以上
・5年以上の実務経験の後に専任の監理技術者の配置が必要な工事に配置され、監理技術者の指導を受けた2年以上の実務経験年数

第二次検定

1.本年度第一次検定の合格者(上記の区分イ~ハの受検資格で受検したものに限る)
2.第一次検定免除者
  • 令和2年度学科試験のみの合格者
  • 技術士試験の合格者(技術士法による第二次試験のうち以下の技術部門に合格した者で、上記の区分イ~ニのいずれかの受検資格を有する者
    • 建設部門
    • 水道部門
    • 上下水道部門
    • 農業部門(選択科目:農業土木、農業農村工学)
    • 林業部門(選択科目:森林土木)
    • 森林部門(選択科目:森林土木)
    • 水産部門(選択科目:水産土木)
    • 総合技術監理部門(選択科目:建設部門、水道部門、上下水道部門のいずれかに係るもの)
    • 総合技術監理部門(選択科目:農業土木、森林土木、水産土木)
受検料

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第一次検定 第二次検定
10,500円 10,500円
願書代金

1部600円

技術検定合格証明書交付申請手数料

第二次検定合格後は、国土交通大臣の技術検定合格証明書を交付してもらうための手数料=収入印紙で2,200円を納付しなければなりません。

下記一部団体の支部・支所でも取扱いがございます。詳細につきましては、試験機関ホームページでご確認ください。

(一財)北海道開発協会
〒001-0011 北海道札幌市北区北11条西2丁目 セントラル札幌北ビル1F
011-709-5212
(一社)東北地域づくり協会
〒980-0871 宮城県仙台市青葉区八幡1-4-16 公益ビル
022-268-4192
(一社)関東地域づくり協会
〒330-0843 埼玉県さいたま市大宮区吉敷町4-262-16 マルキュービル9F
048-600-4131
(一社)関東地域づくり協会 東京事務所
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町45 神田金子ビル7F
03-3254-3195
(一財)全国建設研修センター
〒187-8540 東京都小平市喜平町2-1-2
042-300-6860
(一社)北陸地域づくり協会
〒950-0197 新潟県新潟市江南区亀田工業団地2-3-4
025-381-1301
(一社)中部地域づくり協会
〒460-8575 愛知県名古屋市中区丸の内3-5-10 名古屋丸の内ビル8F
052-962-9086
(一社)近畿建設協会
〒540-6591 大阪府大阪市中央区大手前1-7-31 OMMビルB1F
06-6947-0121
(一社)中国建設弘済会
〒730-0013 広島県広島市中区八丁堀15-10 セントラルビル4F
082-502-6934
(一社)四国クリエイト協会
〒760-0066 香川県高松市福岡町3-11-22 建設クリエイトビル
087-822-1657
(一社)九州地域づくり協会
〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東2-5-19 サンライフ第3ビル4F
092-481-3784
(一社)沖縄県しまたて協会
〒901-2122 沖縄県浦添市勢理客4-18-1
098-879-2097

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区分 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
第一次検定(旧学科) 受験者数 (人) 35,810 35,340 34,629 28,512 33,036
合格者数 (人) 19,551 19,454 22,930 16,117 18,076
合格率 (%) 54.6 55.0 66.2 56.5 54.7
第二次検定(旧実地) 受験者数 (人) 27,547 27,846 31,414 27,581 24,688
合格者数 (人) 10,266 10,219 9,424 9,521 11,190
合格率 (%) 37.3 36.7 30.0 34.5 45.3